住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は3月25日、「平成27年度 第13回 住宅リフォーム実例調査」結果をまとめ発表した。

　①リフォーム工事の契約金額の平均は626.2万円（前年度は756.7万円）②リフォームを実施した住宅の取得方法は、戸建てでは「親からの相続など」が前年から5.3ポイント増加③工事の内容は、〝内装の変更〟がトップで、前年度トップだった〝住宅設備の変更〟と入れ替わった④目的は、高年齢層では「老後の備え」、若年層では「中古住宅の購入」の割合が高い⑤契約金額が1,000万円を超えるリフォームのうち3割以上が資金の借り入れを行っている⑥事業規模が大きくなるほど人手が不足している割合が高くなる－などの結果が出た。

　調査は、平成26年9月～8月の施工完了物件が対象で、アンケートにより事業者が施主に代わり回答したＡ票（アンケート送付は9,522件で、有効回答数は2,119票）と、リフォーム事業者が税制優遇策について回答したＢ票（同6,516件で、有効回答数は1,066票）からなる。

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　各社が行うリフォーム、リノベーション、リファイニング見学会などは極力参加するようにしているが、「リフォーム」については素人だ。しかし、「実例調査」報告書を読むと素人だからこそ見えてくるものもある。以下、率直に疑問に思うことなどを記す。

　まず、「リフォーム業」とは何ぞやという疑問だ。そもそも「リフォーム業」の定義はなく、全体像はだれも把握していないようだ。国の統計基準として採用されている日本標準産業分類では建設業の中に「建築リフォーム工事業」があり、「主として各種建築物の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所をいう」とある。

　この分類に従った総務省の調査によると、「建築リフォーム工事業」は平成26年7月現在、21,226業者で、従事者数は112,430人、全体の売上高は約9,427億円だ。単純に割ると1業者当たり売上高は約4,441万円、従事者は約5.3人、従事者1人当たりの売上高は約838万円となる。

　では、これが正確な「リフォーム業」を捉えた数値かといえばそうではなさそうだ。一般的にリフォーム市場は数兆円とも10兆円ともいわれている。「建築リフォーム工事業」はその一部しか捕捉していないことになる。「建築リフォーム工事業」が「軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所」ということであれば、大手の建設業やフォーム会社はこの範疇には入らないのかもしれない。

　リ推協や総務省のデータでもわかるとおり、リフォーム業は大手中小が入り乱れ、それこそ玉石混交の世界であることがうかがわれる。

　アンケート送付に対する有効回答率は高いほうではないかと思うが、圧倒的多数の無回答の業者を含めたリフォームの実態を反映しいるのかどうかはやや気になる。

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　リフォーム工事に関する税制優遇措置についてリ推協は尋ねているが、「あまりよく知らない」「知らない」は45.2％にも達する。税制優遇措置の活用状況でも、「活用するつもりはない」「わからない」が34.5％もある。税制優遇措置の効果については、「あまり効果はない」「わからない」が55.41％あり、その理由として「住宅ローンを利用する施主が少ない」が57.5％というのはともかく、「手続きが面倒で経費がかかるため、使いにくい」が37.4％、「内容が複雑で理解しにくい」が33.3％ある。

　いま流行りのインスペクションについては、国交省の「ガイドラインを知らない」業者が31.4％にものぼり、リフォーム瑕疵保険の利用が少ない理由として「施主からの要望がないため」が48.8％あり、「保険費用の負担軽減」を求める声が49.0％あった。

　この調査結果はリフォーム業の現状を如実に物語っていると思う。税制優遇措置を知らないとか、手続きが面倒などというのは業（と呼べばだが）ではない。「ガイドライン」の存在を知らずして、どうしてまっとうなリフォームが行えるのか。ユーザーが知らないからこそプロとして提案営業を行い、1件当たりの受注単価を引き上げようとするのが普通の業者だ。それがまたストックの質の向上にもつながる。住宅は社会財ということを業界の方々に考えてほしい。

　と、ここまで書いて、先日、優良ストック住宅協議会会長・和田勇氏（積水ハウス積水ハウス会長兼CEO）が「中古住宅という呼び名はイメージが悪い。もっと素敵な名前に変えようではないか」と呼び掛けたのを思い出した。呼称変更は「中古住宅」もそうだが、「リフォーム」こそ変えたほうがいいのではないか。