平成27年度の市町村税課税標準額が1,000万円以上の「高所得者」は約90万人で、全納税者に占める割合は1.7％であることは先に紹介したが、この〝お金持ち〟が全国にまんべんなく存在しているわけではなく、東京23区、とりわけ港区や千代田区、渋谷区、世田谷区などに集中していることが分かる。

　東京都23区の平成27年度納税者の課税標準額を段階別にみると、平均では200万円以下が54.6％、200万円超～700万円以下が37.8％、700万円超～1,000万円以下が3.5％、1,000万円超が4.1％となっている。「高所得者」は前年度と比べ9千人、4.5％増の約19.2万人となり、高い伸びを示した。全国約90万人の「高所得者」のうち21％が23区に集中している。

　これを区ごとに見ると、「高所得者」がもっとも多いのは世田谷区の約3.0万人（構成比6.5％）で、以下、港区約1.9万人（同14.5％）、杉並区約1.3万人（4.5％）、渋谷区約1.2万人（同9.5％）の順。もっとも少ないのは荒川区の約1.9千人（1.9％）。

　「高所得者」の比率がもっとも高いのは港区の14.5％（約1.9万人）で、以下、千代田区13.4％（約4.4千人）、渋谷区9.5％（1.2万人）、文京区8.0％（9千人）の順。もっとも比率が低いのは足立、葛飾区で1.5％。足立区は課税標準額が200万円以下の比率は63.6％に達している。

　総所得などは約21兆円で、前年度比0.2％減となった。総所得、退職金所得などは前年度比3.4％増の約19.7兆円になったものの、株式譲渡に伴う軽減税率廃止による駆け込み需要がみられた平成26年度に対して、27年度はその反動による分離課税所得が前年度比34.5％減の約1.3兆円だったのが影響したため。

　23区全体の一人当たり特別区民税額は9.9万円で、対前年度比1,000円増となった。10区で区平均を上回り、13区で下回った。

「高所得層」23年度と比べ9.8％増の90万人27年度 市町村税課税状況（2016/3/31）