農林水産省は4月27日、平成27年の外国資本による森林買収の事例調査結果をまとめ発表した。

　居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収は12件67ha。もっとも規模が大きいのは岡山県鏡野町・津山市の48haで、シンガポールの法人が「樹木の育成」目的で取得した。

　このほか、国内の外資系企業と思われる者による森林取得は11件で341haだった。双方では23件、408haだった。

　平成18年から27年末までの外国人と思われる者の森林取得は合計108件、1,232haとなった。

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　森林買収の面積が408haと言われて大きいのか小さいのか、記者は判断材料を持ち合わせていないが、もっとも大きかった岡山県の鏡野町と津山市のそれぞれ役所の担当者に聞いた。常識的に考えたら「樹木の育成」目的で山林を買う人はまずいないはずだし、仮に伐採したら赤字は間違いない。よほど金の成る木が植わっているのではないかと思ったからだ。

　鏡野町の担当者は、「津山市さんがどう答えるか。わたしどもとしては個人情報もありますので、林野庁さんが発表されたこと以上は答えられない。『樹木の育成』が目的と言われても、よくわからない。普通のスギやヒノキの類だろうと思います」と語った。

　津山市の担当者も「4月に赴任したばかりで、初めて聞いた。そのようなことがあったとの報告も聞いていない」とのことだった。これ以上深入りしないが、外資（系）のだれがどこでどれだけの森林を買ったか、森林担当課に伝わらないのが問題だ。届け出制度に問題がある。