マンション管理業協会は4月28日、会員会社が受託しているマンションの熊本地震による被災状況をまとめ発表した。

　九州7県で7,610棟、熊本県では29社が572棟を受託しており、このうち九州全体で5,973棟、熊本で294棟の回答を受けた結果、大破は熊本県の1棟、中破は同県の5棟、小破は同県の113棟など151棟だった。

　他の県の回答率は100％近くに達している一方で、熊本県は約51％にとどまっており、同協会も全容を把握しきれていないようだ。

　同協会は、受託物件の被災度を調査する判定員を派遣する準備を進めている。また、被災者支援として義援金100万円を日本赤十字社に寄託する方針。