三井不動産レジデンシャル「ファインコート等々力桜景邸」

　野村不動産が三井不動産レジデンシャルを急追していた戸建て分譲合戦は、平成28年3月期は双方とも戸数を大幅に減らしながら三井不レジが首位をキープした。

　三井不動産の平成28年3月期決算によると、三井不レジの一戸建て売上戸数は前期の899戸より148戸減の751戸となった。一方、野村不動産ホールディングスの決算では、野村不動産の一戸建て売上戸数は前期の859戸から216戸減の643戸となった。その差は前期の40戸から108戸へ広がった。完成在庫は三井不レジが127戸、野村不が140戸だった。

　両社の戸建て分譲合戦は、別表のように野村不がここ数年戸数を伸ばし、平成27年3月期には859戸となり、三井不レジの899戸にあと40戸まで迫った。28年3月期には逆転するのではともいわれていた。

　両社の分譲合戦について、三井不動産はこれまでも「他社と競争しているわけではない」と繰り返しており、今回の数字についても「予定の800戸よりは減少したが、マーケットの反映」としている。

　一方の野村不動産ホールディングスは今回の決算数字について、「完成在庫（140戸）が増えたのは竣工売りの物件があったこと、価格の上昇局面において回転重視から収益性重視とした物件があったこと」としている。

　今期は三井不レジが700戸、野村不は650戸をそれぞれ予定している。

三井不動産レジデンシャルVS野村不動産 分譲戸建て計上戸数推移

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　一戸建て分譲市場はマンションとほぼ同じくらいの規模（平成27年度は約12.6万戸）があり、平成27年3月期の売上戸数が約3.9万戸もある飯田グループホールディングスのようなガリバー企業がある一方で、1棟、2棟の現場も少なくないことからどこも市場全体を把握しきれていない。

　大手デベロッパーでは、バブル崩壊後も一貫して都市型戸建てを供給してきた三井不動産レジデンシャルがトップを走り続けてきており、土地区画整理事業など比較的規模の大きい団地を手掛けてきた野村不動産が続いてきた。

　このほか、最近は東急不動産、住友不動産、三菱地所レジデンスなども力を入れだしたが、三井、野村に大きく水をあけられている。