特定建築予定者から提示されたイメージ

　東京都は7月28日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村の整備と大会後のレガシーとなるまちづくり「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」の特定建築予定者に三井不動産レジデンシャルを代表とする11社を選定したと発表した。９月に正式決定される。

　11社は三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス。

　選考委員会の総合評価は100点満点のうち83.20点。主な評価ポイントは、建築計画では①多世代居住が実現する持続可能なまちづくりを目指し、幅広い住戸バリエーションを設けるとともに、高齢者住宅やシェアハウスの具体的な運営計画が提案されている②水辺や緑地空間の魅力を最大限に生かして、水辺空間への視線の抜けや動線を意識した計画が提案されている③アクセシビリティに配慮した建築計画とするとともに、住戸内の通路幅についても十分な幅員を確保するなど、東京2020大会後のレガシーとなるユニバーサルな住空間が提案されている④エリアマネジメントの運営方法については、より実行性のある取組とすることが望まれる－など。

　総敷地面積は約13.4ヘクタール、棟数は50階建てタワー棟2棟を含む24棟で、戸数は約5,650戸の計画（うち賃貸は約1,490戸）。敷地処分価格は12,960百万円。容積率は３００～500％。

　平成29年1月に着工し、平成32年7月からの大会終了後に改修工事を行い、平成36年度に事業完了を目指す。

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　昨年3月に選定された「事業協力者」には今回の11社のほか三井物産と三菱地所も加わっていたが、両社が降りたようだ。

　2020東京オリンピック選手村 24棟5,650戸の民間事業者募集（2016/5/18）