経済産業省と東京証券取引所は2月21日、「健康経営銘柄2017」を選定、公表した。不動産業界から大京、建設業界から大和ハウス工業が選ばれた。

　「健康経営」とは、従業員などの健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践することで、従業員の活力や生産性の向上など組織の活性化がもたらされ、中長期的な業績・企業価値の向上の実現が期待され、企業価値を重視する投資家に対し、魅力ある企業として紹介するもの。第3回目となる今回は24業種から24社が選定された。

　また、経済産業省が今年度より開始した健康経営優良法人認定制度の「健康経営優良法人2017（大規模法人部門）～ホワイト500～」には住宅・不動産業界からは住友不動産販売、住友林業、大京、大和ハウス工業、東急不動産ホールディングス、東急不動産、東急リバブル、平和不動産、三井不動産、三菱地所が選ばれた。