震災から6年。別表は震災被害を受けた太平洋岸39市町村の人口動態を見たものだ。今年2月1日現在の人口は約254万人となり、昨年同月比で約1万人、0.4％減少した。昨年２月の時点では前年比1.3％増（推計人口調査の数値は平成27年10月に実施された国勢調査の数値をもとに変更されており、実際は微増にとどまっている）になり、人口減少傾向に歯止めがかかったかと思われたが、再び減少に転じた。人口が昨年比増加したのは仙台市、名取市など5市町にとどまり、昨年の19市町村から大幅に減少。増加傾向にあったいわき市も減少に転じた。

　各県別にみると、岩手県は12市町村すべてが減少。合計は約24.9万人で、昨年同月比約4,000人、1.5％減少。震災前と比較して約3.3万人、10.3％減となっている。

　宮城県は仙台市、名取市、多賀城市、岩沼市で増加した。ただ、仙台市の増加率は0.2％増にとどまり、前年の0.8％増と比較して伸び率は鈍化した。

　震災前との比較では、利府町が5.4％増で、名取市の5.0％増を上回り39市町村の中でトップ。同町は仙台市の北東に位置し、津波被害エリアが小さく、内陸部では仙台駅へ電車で30分圏と便利であることから最近は住宅開発が進んでいる。町の人口は、都市計画マスタープランによれば平成32年に38,400人に増加するとしている。

　逆に、女川町が37.7％減となっているほか、南三陸町が30.6％減、山元町が26.6％減とそれぞれ大幅に減少している。

　福島県では、増加したのは新地町のみ。これまで増加していたいわき市も0.6％減と減少に転じた。市は自然減が社会増を上回ったのが大きな要因と見ている。

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　国はこれまで集中復興期間（Ｈ23～27年度）に25.5兆円を注ぎ、復興・創生期間（H28～32年度）に約6.5兆円、合計で32兆円規模の対策費用を見込んでいる。

　今後は、事業ごとの精査・年度ごとの進行管理を重視し、自治体が持続可能なまちづくりを自ら進めていくためにも一定の自治体負担を求めていく方針だ。

　こうした方針と人口動態はどのような関連があるのか。これほどの国費を投入しても人口減少傾向に歯止めがかけられないのをどう考えればいいのか。これからどんどん完成する土地区画整理事業の宅地や公園、その他の施設に対する維持・管理費はだれが負担するのか。

　福島原発事故による避難指示区域のうち、解除の見込みが立ったという「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」はともかくとして、「帰還困難区域」の住民の未来はあるのか。直近の住民意向調査によると、「帰還の意向」について大熊町、富岡町、双葉町、浪江町は住民の５割以上が「戻らない」と回答している。「帰還困難区域」はいよいよ「帰還不能地域」の様相を呈してきた。

　復興庁によると、今年２月28日現在、震災による全国の避難者の数は全国で約12万3千人に上っている。