国土交通省と農林水産省は3月7日、平成27年度の木材の利用状況をまとめ発表した。

　木造化を促進する低層の公共建築物110棟のうち60棟を木造で整備（前年比187.５％）したほか、内装等の木質化を行った公共建築物は186棟（前年比108.1％）となった。

　平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体にも働きかけ、木材全体の需要拡大を推進している。

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　件数が大幅に伸びたので嬉しくなったので中身を調べた。基本方針で積極的に木造化を促進するとされている低層(３階建て以下)の公共建築物が全体で110 棟、合計延べ面積10,402㎡が整備されたが、木造で整備を行った公共建築物は60棟、合計延べ面積3,708㎡とある。

　確かに平成26年度は32棟だから大幅に増えた。ところが延べ面積は逆に8.4％減少している。つまり1棟当たりの延べ床面積は平均すると61.8㎡、18坪しかない。もっとも広いものは国交省の公園施設で1,080㎡、次が農水省の公務員宿舎で554㎡。この2棟で全体面積の約半数を占める。この2棟を除く58棟の平均延べ床面積は約36㎡。

　用途は休憩所、公衆便所などの公園施設がもっとも多く30棟で半数を占めている。他では自転車置き場、トイレ、車庫などで、警察庁の犬舎兼倉庫もある。

　これを見てがっくり。国は2020年までに木材の自給率を50％に引き上げようと取り組んでいるのに、これはどういうことか。犬舎といえばつまり犬小屋ではないのか。どうして駅舎、官舎、校舎、寄宿舎（厩舎もあるが）のようなもったいぶった呼び方をするのか。棟数は大幅に増えたが、中身が乏しい。

　木質化を行った公共建築物のうちもっとも多かった省庁は防衛庁で84棟と全体の45％を占め、最高裁判所と国土交通省が各18棟、法務省が17棟、財務省が13棟となっている。

　木材の使用量は全体で2,327㎥で前年比14.0％減、一昨年比で65.2％減となっている。

　こういう数字を見せられると、2020年までに木材自給率を50％(平成27年度末で33.3％）にするという〝202050〟目標は、「社会のあらゆる分野において2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待する」という政府目標〝202030〟よりはるかかなたのような気がしてくる。やる気があるのかと問いたい。情けない。