積水ハウスは3月9日、平成29年1月期決算を発表。売上高2兆269億円(前期比9.0%増)、営業利益1,841億円(同23.1%増)、経常利益1,909億円(同18.9%増)、当期純利益1,218億円(同44.5%増)となり、2017年1月期が最終年度となる中期経営計画は当初計画を上回り、売上高、営業利益とも過去最高となった。
主力の戸建事業は売上高が前期比2.7%減となったが、営業利益は4.9%増加した。他の賃貸住宅、リフォーム、フィー事業などのストック事業の営業利益は二ケタ台の伸び率となった。分譲住宅、マンション事業はそれぞれ26.0%、72.0%の減益となった。
次期予想は売上高2兆1,440億円(当期比5.8%増)、営業利益1,920億円 (同4.3%増)、経常利益1,960億円(同2.6%増)、当期純利益1,280億円(同5.0%増)。
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同社は3月9日、2017年度(平成30年1月期)を初年度とし、2019年度(同32年1月期)を最終年度とする第4次中期経営計画を策定。
第3次中期経営計画(2014~2016)が当初計画を上回ったことから、本計画では、IoT・AIに代表されるIT技術の飛躍的な進化、地球温暖化や高齢化に求められる住宅需要の変化、インバウンド需要の拡大や東京オリンピック開催などわが国経済の情勢や事業環境が大きく変化するととらまえ、基本方針を「BEYOND 2020 に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」とした。
新たな事業領域の拡大を目指すとともに国際事業を大きな柱の1つとし、財務基盤の強化を図る。
最終年度となる平成32年1月期では、売上高2兆3,830億円、営業利益2,300億円、当期純利益1,490億円、営業利益率9.7%を目指す。