日本木造住宅産業協会（木住協）は3月15日、木造軸組工法（在来工法）による2時間耐火構造大臣認定を取得し、5階建て以上の建築が可能になったと発表した。RCや鉄骨しかできなかった非住宅大規模建築物にも対応できるとして普及に期待している。

　建築基準法では、耐火建築物にするためには最上階から数えた階数が５以上で14以内の階では通常の火災で火熱が2時間加えられても壁、柱、床、梁が変形、溶融、破壊されないことを求めている。

　木住協はこれまで間仕切壁、柱、床、外壁について2時間耐火構造認定を受けており、このほど「梁」についても性能評価試験に合格し、5月にも認定を受ける予定。

　各部位の耐火被覆材としてせっこうボードなどを採用。屋内壁、床などは強化せっこうボードの3枚重ね張りを行い、外壁については外装材に軽量モルタルの重ね張りを使用する。今後、2時間耐火建築物設計マニュアル講習会を実施し普及を図っていく。

　木住協によると、耐火大臣認定建築物は年々増加しており、平成27年度は388棟だったものが28年度は439棟（2月末現在）と大幅に伸びており、年度末には480棟くらいになると予想している。