不動産協会総会（ホテルオークラ別館で）

　不動産協会は５月17日、定時総会を開催した。新理事長に就任した菰田正信氏（三井不動産社長）のあいさつ文を紹介する。

菰田理事長

　本日、不動産協会の理事長に就任いたしました菰田でございます。

　開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

　本日は、公務ご多忙中にもかかわらず、末松信介国土交通副大臣をはじめ、政務三役の皆様方にご出席賜りますとともに、日頃からご支援、ご協力をいただいております関係省庁や友好団体、報道関係の皆様、多数のご出席をいただき、誠にありがとうございます。

　本日の総会で役員の改選が行われ、私、菰田が理事長に就任させていただくこととなりました。

　重責ではありますが、不動産業界のさらなる発展に向けて、全力を尽くしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　また、木村前理事長には、会長に、岩沙前会長には、相談役にご就任いただきました。お二人には、今後とも高い見地からご指導いただき、引き続き協会の活動にお力添えいただきたいと考えております。

　さて、我が国の経済は、緩やかな回復を続けておりますが、世界経済については様々なリスクを抱えており、先行きの見通しは不透明な状態です。そうした中、デフレ脱却を確実なものとしていくためには、都市と地方のさらなる活力向上が不可欠です。

　経済の力強い成長を実現するためには、地方創生の推進とともに、それを牽引する大都市の国際競争力を高めていかなければならなりません。

　また、良好な住宅ストックを形成するために、建替などによる新規ストックの供給と既存住宅の活用はともに重要で、まさに車の両輪です。

　さらに、新技術の進展、働き方や価値観の変化といった時代の動きにもしっかりと対応していく必要があります。

　こうした観点から、今年度は次の活動に重点的に取り組んでまいります。

　第１に、時代を先取りするまちづくりの推進や、柔軟な都市政策の実現に向けた活動です。

　具体的には、用途の複合化への対応や、エリアマネジメント活動の充実、再開発事業の円滑化などに取り組んでまいります。

　第２に、豊かな住生活の実現に向けた活動です。

　良好な住宅ストックの形成を図るために、マンション建替方策の改善や、新技術の活用などによる質の高い住宅の供給促進に努めてまいります。

　また、少子化や高齢化の進展を踏まえ、近居や二地域居住の推進など、多様化する住宅ニーズに対応するために必要な施策について検討いたします。

　第３に、税制改正に関する取組みです。

　平成30年度税制改正については、土地の固定資産税の負担調整措置や新築住宅の固定資産税の軽減など重要な特例が期限切れを迎えますので、延長の実現に向けて積極的に活動してまいります。

　また、地方創生や生産性の向上などの政策推進に必要な税制の検討を行い、要望してまいります。

　そのほか、環境への取組みや不動産業の事業環境整備を引き続き進めてまいります。

　また、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータの活用やそれに伴う経済・社会の変化が見込まれる中で、不動産事業やまちづくりとの関連について研究していきたいと考えています。

　不動産協会としては、これらの活動を通じ、魅力的なまちづくりや豊かな住生活の実現、さらには我が国経済の成長に貢献していきたいと思っております。

　最後に、本日ご参集の皆様方の当協会へのご支援・ご指導をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。