市川氏

　日本ツーバイフォー建築協会は6月15日、平成29年度定時総会後の懇親会を行った。

　市川俊英会長（三井ホーム社長）は、平成28年度の2×4工法による建築物は前年比7.1％増の約12.3万戸となり、住宅着工に占める割合も0.2ポイント増の12.7％となり、いずれも過去最高水準に達したことを受けて、「いい結果になった。今年度はまだまだ伸びる余地がある。熊本地震の例でも2×4工法の住宅の半壊・全壊がゼロだったことからも高い耐震性が証明された。新築からストックの時代になり、流通も増加するが、2×4工法は精緻な基準で建てられており、資産性も流通性も高いことを発信していきたい」などと語った。

　来賓として登壇した国土交通省住宅局長・由木文彦氏は、28年度の着工戸数が97.4万戸となり、4月の着工戸数から今年度は100万戸の水準で推移していることから、「8％の消費増税のときの反動減は解消されつつある。2×4住宅が伸びていることは結構なことで、国土交通省としても木造住宅の推進に積極的に取り組んでいく。国産材の使用やCLTの普及、中・大規模建築物の拡大を目指す必要がある。木材が使われることは喜ばしいことで支持していく」と語った。

由木氏

2×4協会 懇親会（都市センターホテルで）