三井不動産レジデンシャルは11月28日、地盤支持層に未達のマンション基礎杭があることが発覚し、施工データの転用・加筆などが行われていたことから全棟建て替えが行われている横浜市の傾斜マンション問題について、施工会社の三井住友建設、杭施工を行った日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任などに基づき総額約459億円の損害賠償を請求する訴訟を提起したと発表した。

　同社は、建て替えなどにかかる費用を負担することをマンション管理組合と合意に達しており、管理組合は平成28年9月19日、全棟建て替えを決定。すでに解体工事に着手している。