昨年は、金融緩和が下支えとなり、民間企業設備投資と個人消費が対前年比で緩やかながら上向くなど、堅調な経済成長を辿った。日経平均株価についても年間を通じて上昇基調を維持し、10月には歴代最長の16営業日連続上昇を記録するなど、改めて景気回復を実感する１年であった。米国大統領選挙やBrexitなどによる世界経済への影響が懸念されていたが、結果的に比較的良好なトレンドで、2018年においても東京オリンピック需要も相まって引き続き堅調な経済成長が期待されている。  

　オフィス賃貸市場は、東京都心5区の空室率は約3%を維持しており、賃料も2016年から引き続き緩やかに上昇を続けるなど、堅調であった。今年も好調な企業業績や、生産性向上を目的とした事業所の拡張・移転ニーズを背景に、引き続き堅調に推移していくことが予想される。

　分譲マンション市場は、交通利便性を基礎条件として、好環境・大規模・タワー・複合開発等の特徴を備えた物件は堅調に推移している。消費者の物件を選別する目が厳しくなっているなか、「立地の見極め」や「当社グループならではの企画力」がより重要になっていると感じている。

　訪日外国人客の増加は今後も継続することが想定されるが、消費動向は「モノ消費」から「コト消費」へ移行しつつあり、選好が多様化している。当社グループの商業施設・ホテル事業は堅調に推移しているが、こうしたニーズをしっかりと掴み、高品質な商品・サービスを提供していきたい。

 　三菱地所は新年より新本社へ移転し、社内コミュニケーションを活性化させ一層イノベーティブな職場環境づくりを目指していく。さらに、新本社を通じ、当社自ら先端オフィスの在り方を考え・発信していくことで、他社にはない当社ならではの強みを発揮するだけでなく、社会のニーズや環境変化を先取りし、グループとしての競争力を一層高めてまいりたい。