年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年の日本経済は、米国との金利差拡大の影響を受けて円安で安定した為替相場と、堅調な世界経済がもたらす外需による好調な企業業績が、株価の上昇や企業の設備投資に繋がり、昨年10月の有効求人倍率が1.55倍と高水準になるなど、緩やかな回復基調となりました。

　不動産仲介マーケットは、上向きになる日本経済のもと、住宅ローン金利が低水準で継続し、都心部での好調を維持しながら、郊外、地方への波及が進みました。当社においても売買仲介取扱件数が前年を上回り、物件価格も上昇し、良好な業績をあげることができました。

　駐車場事業においては、運営管理台数が22万台を突破し順調に拡大しました。また、カーシェアリング事業は、昨年4月にカーシェアリング・ジャパン株式会社を吸収合併し、首都圏・関西を中心に駐車場事業との相乗効果で事業を拡大しました。

　人口減少や少子高齢化などの社会の変化により、不動産との関わり方が多様化しています。当社は、社員一人ひとりが、お客さまの高度で複雑な課題と誠実に向き合い、プロとしての知見により、最適なソリューションのご提供に努めてまいります。また、デジタル活用が進む中で、ICT技術を活用して、多様なニーズに対し多くの物件から最適な情報をリアルタイムにご提供する仕組みや、当社とのやりとりを円滑に進めることができる新しいコミュニケーションツールをご提供してまいります。駐車場やカーシェアリングの分野においては、デジタル活用を進めることで、お客さまの利便性を向上させる先進的な取り組みやサービスのご提供に積極的に挑戦してまいります。

　当社は“すまい”や“くらし”といった事業フィールドで、人や社会に必要とされるような新しい価値を常に生み出し、質の高いサービスを提供してまいります。