消費者目線ではあまり実感はありませんが、政府の景気判断よると約５年間に及ぶ好景気が続いております。北朝鮮の核ミサイル開発など、不安定要素が存在する国際情勢ではありますが、突発的な事象や大きな変化などが無ければ、本年も引き続き景気の良い年となりそうです。

　しかし、来年2019年は消費税の10％への増税や東京五輪に向けた一つのピークの年になると考えられ、その後は厳しい状況が訪れると予想されます。

　ですから当社では、来たる増税による反動減などのマイナス局面に備え、しっかりとした土台作りをする年にしたいと思います。

　本年は「先義後利」をキーワードとして事業運営を行います。「当然あるべき道、商売における正しい道を優先させ、利益を後回しにする」という意味ですが、社訓や経営理念等の考え方にも通じるもので、当社の原点を再認識することともいえます。

　これを推進することで、創業時から培ってきた「地域密着」・「顧客密着」・「社員密着」を徹底し、①お客様に喜んでいただき、②地域から感謝され、③世の中全体に感謝され、④社員がいきいきと働ける、存在価値の高い企業グループとして成長を遂げたいと考えております。

 　そして来年に控えた創業50周年、さらにはその先の半世紀をも、持続的に発展する強固な企業基盤を全社一丸で構築してまいります。