経済産業省は2月20日、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」する制度「健康経営優良法人認定制度」により「健康経営優良法人2018」として大規模法人部門541法人を認定したと発表した。住宅・不動産業界は次の通り。

　一条工務店、住友不動産販売、住友林業、大京、大和ハウス工業、東急不動産、東急不動産ホールディングス、東急リバブル、東京建物、長谷工コーポレーション、フジ住宅、ポラス、三井不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス、ＬＩＸＩＬグループ、レオパレス２１。