沓掛氏（左）と宮嶋氏

　野村不動産ホールディングス代表取締役社長グループCEO・沓掛英二氏（野村不動産会長）と同副社長グループCOO・宮嶋誠一氏（同社長）は４月24日、労働基準監督署から企画業務型裁量労働制に関わる是正勧告・指導を受け、社員が過労死したことについてお詫びするとともに、再発防止に全力で取り組むことを明らかにした。役員報酬も一部自主返上すると語った。

　同社グループの野村不動産は昨年12月25日、一部社員に適用していた企画業務型裁量労働制が、同制度に基づく「みなし労働時間」が適用されないにも関わらず、時間外労働にかかる賃金が未払いであることから本社と地方４事業部を管轄する労働基準監督署から是正勧告・指導を受けた。また、同社社員が過労自殺していたことも明らかになった。

　24日は同社グループの恒例の記者懇親会だったが、冒頭、沓掛氏と宮嶋氏はそれぞれ約５分間、「責任」「深く」「お詫び」「反省」を繰り返し詫びた。

　沓掛氏は、「社員の過労死が労災認定を受けたことを大変重く受け止めている。ご本人にはご冥福をお祈りし、ご遺族には心からお悔やみ申し上げます。過労死を未然に防げなかった責任は極めて重い。深くお詫び申し上げる」と語り、「その責任を示すためにも、わたしと宮嶋は月額20％、3カ月、他のホールディングスの役員は月額10％、3カ月の役員報酬を自主返上する」と述べた。

　宮嶋氏は、「社員、関係者、社会に深くお詫び申し上げる。申し訳ございませんでした」と改めてお詫びし、「二度とこのようなことが起きないようトップ、役員が先頭に立って信頼回復に取り組む。今回の（不祥事）の原因となった企業風土を改め、労務管理を見直し、法令順守を徹底させ、社会の信頼回復に取り組む」と話した。

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　この問題について軽々に語るべきではないと思うが、沓掛氏も宮嶋氏もそれぞれ口にした同社の「企業風土」は、記者も思い当たる節がある。マンションブランド〝プラウド〟を立ち上げる前後は、まさに同社は飛ぶ鳥を落とす勢いにあった。言葉は悪いが〝いけいけどんどん〟そのもので、高揚感に満ちていた。

　マンション事業では、大京、コスモスイニシア、ダイア建設、藤和不動産などが失速し、三井不動産、住友不動産、三菱地所などの財閥系が浮上する一方で、同社は圧倒的な商品企画力でトツプブランドまで上り詰めた。

　都市型戸建てもトップの三井不動産レジデンシャルに肩を並べるところまで一時は業績を伸ばした。大手に負ける商業・賃貸事業、不動産投資事業、仲介、管理なども急速に拡大した。

　いま考えてみると、それは両刃の剣ということだったようだ。雨降って地固まるという言葉があるではないか。これを機に着実に一歩一歩前進する企業になってほしい。それが、亡くなられた方と遺族の方々に対する謝罪となるのではないか。