東急不動産は5月15日、再生可能エネルギー事業を本格展開し、 風力発電所２カ所を含め北海道から九州・沖縄まで全国25カ所で事業推進すると発表した。

　同社は2014年、香川県で太陽光発電事業に参入して以降、リニューアブル・ジャパンと資本業務提携し、国内最大級の蓄電池併設型発電所「（仮称）すずらん釧路町太陽光発電所」、岩手県一関市の太陽光発電と営農を両立する大規模ソーラーシェアリング事業の着手など、 再生可能エネルギー事業を推進してきた。

　全国25カ所の事業推進による将来完成時の定格容量合計は一般家庭約12.9万世帯分の年間使用量に相当する約450ＭＷとなり、CO2を年間約36万t-CO2 削減する。