東急不動産ホールディングスと東急ホームズは８月３日、木造老朽賃貸アパートをIoT標準装備の最新型賃貸アパートにリフォームする「賃貸アパート応援プロジェクト」サービスを８月25日から首都圏で開始すると発表した。

　リフォームは定価制フルリフォームとし、耐震・断熱・遮音改修を行い、内外装・水回り設備を一新し、床面積と間取りで価格を決める。

　設備機器では最新のIoT機器を採用。イッツ・コミュニケーションズが提供するインターネットサービスと「インテリジェントホーム」の機器（スマートスピーカー、スマートロック、ドア・窓センサー、家電コントローラー）を設置する。

　現在、東京都内の賃貸用空き家は約64万戸を超えるとも言われ、その多くが建物の老朽化と所有者の高齢化が進み、有効な対策を講じづらくなっていることに着目し、東急ホームズの55万件以上のリフォーム実績をもとに、「定価制フルリフォーム」を施し、オーナーのリスクを低減する「無担保ローン」＋「一括借上」を一体としたサービスを提供し、競争力のあるアパートに再生するのが狙い。

　リフォーム事例として、築45年の1K・8部屋（約120㎡）を2LDK・2部屋（リフォーム費用2,100万円）にし、従前の賃貸収入99,000円（空き4室）から賃料250,000円（一括借り上げの場合225,000円）に再生し、ローン返済額、諸経費を除いて実収入が10万円/月になった都内の木造アパートを紹介している。