「プラウドシーズン千里円山町」

　野村不動産は8月28日、同社初のIoTを搭載した「プラウドシーズン千里円山町」の記者見学会を行った。梅田駅直結21分、阪急千里線関大前駅から徒歩４分の高台立地の全76戸の大規模で、府下で2000年以降、駅から5分以内で第一種低層住居専用地域に立地する50戸以上の住宅開発は初めてという希少性が評価され、６月からの問い合わせが約600件に達するなど関西圏の戸建て市場でも稀にみる注目物件のようだ。

　物件は、阪急電鉄阪急千里線関大前駅から徒歩4分、大阪府吹田市円山町な位置する第一種低層住居専用地域（建ぺい率40％、容積率100％）の全76戸。敷地面積は150.03～180.87㎡、建物面積101.84～126.38㎡、予定価格は6,000万円台の半ばから9,000万円台の後半。構造規模は木造(2×4) 地上2階建て。竣工時期は2018年8月下旬・10月下旬。設計・施工は昭和工務店・西武建設。分譲予定は10月中旬。

　現地は、高級住宅街として知られている標高50ｍ、関大前駅との比高差約30ｍの「円山町」アドレスの高台で、財務省の官舎跡地。近接地では日本生命スタジアム跡地で大林新星和不動産が300区画前後の宅地造成を行っている。

　同社初のIoTを全戸に搭載しているのが特徴で、「宅配便の対応」「玄関ドア操作」「照明スイッチ遠隔操作」「室内カメラを通じての会話」などが住設機器とスマートフォンを繋げることで可能となる。

　また、パナソニックのスマートフォンで接続でき、ステレオやテレビの音声も再生できる新製品「スピーカー付きダウンライト」（定価39,500円）も標準装備。

　同社関西支社住宅営業部副部長兼住宅営業第二課長・今村恒一氏は、「6月末に広告を開始して以来600件近い反響がある。業界全体としても過去に類を見ない多さ。2000年以降、駅から徒歩5分以内で50区画以上の供給事例もなく、大阪市内にはない第一種低層住居専用地域というのも評価されている」と話した。

　開発二課長・小林和人氏は「関西圏で立地・街並み・品質を重視し、年間80～180戸をコンスタントに供給しているデベロッパーは当社くらい。この物件を旗艦物件として位置づけ、仕入れを強化していく」と語った。

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　関西圏の戸建ては京都、奈良、芦屋などを取材したことがある。首都圏の田園調布や成城に負けない住宅地だったが、大阪府は初めてだった。

　首都圏の同社の「プラウドシーズン」と比べると、外観デザイン・外構は若干異なるが、質的には高いレベルにあると思う。名古屋や東京からも問い合わせがあるというから、大阪に縁のある人は「円山町」がどのような住宅地であるかはご存じの方か多いのだろう。関大キャンパスもあり学園都市としても知られているのだろう。価格が高いのか安いのかはまったく分からない。

　モデルハウスでは、先に紹介した「スピーカー付きダウンライト」がなかなかのスグレモノだ。いい音が出ていた。

　パナソニックが今年2月に発売開始したもので、この種の機器を販売しているのは同社のみという。売れ行きも好調と聞いた。

　このほか、子ども部屋には籠れる下屋裏収納がついていた。これも首都圏にはあまりないアイデアだ。

下屋裏収納

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　驚いたのは同社関係者から「大阪市内には第一種低層住居専用地域（１低層）がまったくない」ということを知らされたことだ。早速、大阪市にも問い合わせた。その通りで、平成4年に法律が改正される前の用途地域指定でも「第一種住居専用地域」はなく、現在もまた「第2種低層住居専用地域」も含めて「低層住居専用地域」はどこにもないとのことだった。市の担当者は「規制の手法はいろいろあるので、野放図ということではない」と話した。

　全国的に見ても大都市圏で１低層が1カ所もないのは大阪市だけのはずだ。

　大阪市には大変失礼だが、「低層住宅の良好な住環境を守るための地域」が一つもないことが、東京と比べポテンシャルが圧倒的に低い一因ではないか。それとも、これが大阪人の「負けたらあかんで東京に」（天童よしみさん「道頓堀人情」）の意地か。

　東京都23区はどうかというと、区域面積全体に占める１低層の割合は19.4％で、１低層が指定されていないのは千代田、中央、台東、墨田、江東、北、荒川の７区しかない。

　首都圏ではこのほか埼玉県の八潮市、戸田市、蕨市、杉戸町などが指定されていない。

大林新星和不動産の開発地