2019年第2四半期末の各社のマンションデータが出揃った。住友不動産が売上高、計上戸数、営業利益、期末計上進捗率などで他社を圧倒。1戸当たり価格では、「Brillia Towers目黒」効果の東京建物が9,297万円、「パークコート青山ザ・タワー」を計上した三井不動産が8,846万円となり、都心部の高額物件の好調ぶりを浮き立たせている。他方、完成在庫数の増加で伸び悩んでいるデベロッパーもみられる。決算数字からマンションのデータを拾った。

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　住友不動産が売上高、計上戸数、営業利益、期末計上進捗率などで他社を大きく引き離している。データは戸建てを含む販売事業全体だが、戸建ての占める割合は数％どまりと見られ、極めて好調に推移している。

　完成在庫数も他社をはるかにしのぐが、これはいつものことで、収益を圧迫するまでに至っていない。後入先出、先入後出、先入先出など市場動向を読みながら臨機応変に販売する手法は他社も舌を巻く。

　三井不動産は、1戸当たり価格が8,846万円になっているが、これは坪単価950万円の「パークコート青山ザ・タワー」（163戸）など都心部の高額物件が寄与したため。通期では7,500万円くらいになる模様だが、同社は今後も都心部での高額物件を相次いで供給する。富裕層向けで圧倒的な強みを発揮している。完成在庫は〝適正在庫〟と見られ、進捗率も90％に達する。

　三菱地所は期初予想通りに推移している。完成在庫は期初の460戸から371戸へ減らしている。

　野村不動産は、2017年3月期で完成在庫を654戸（うち402戸は未販売）計上したが、その後、粗利益率は20％を割り込んではいるものの改善が進んでいる。第2四半期末では207戸（うち未販売75戸）と1年半で447戸減らしている。戸建てを含む通期計上予定の6,100戸に対する進捗率は78.2％。

　「Brillia Towers目黒」（940戸、うち分譲661戸）を計上したため売上高、営業利益、1戸当たり価格が大幅に伸びたのが東京建物。通期の営業利益は2016年12月期比で2倍超の135億円に、利益率も2016年12月期の7.9％から13.6％に伸びる見込み。1戸当たり価格は9,297万円となり、三井不動産を上回る。

　前期末で629戸の完成在庫を計上した東急不動産は、422戸へと減らしてはいるが通期予想の営業利益は50億円（営業利益率4％）に留まる模様だ。

　NTT都市開発は、郊外部の完成在庫が減っておらず501戸（前期末510戸）を計上した。

　都内での供給を減らしている大京は1戸当たり価格が3,505万円となっている。