協定書を交わすマンション管理協理事長・岡本潮氏（左から3人目）と東海日動常務執行役員・大塚祐介氏（同4人目）

 　マンション管理業協会（マンション管理協）と東京海上日動火災（東海日動）は12月12日、マンション管理業を取り巻く社会問題の解決とマンション管理業の社会的役割を高めることを目的とした連携・協力を行う連携協定を締結したと発表した。

　その第一弾として災害対策出動保険を開発。管理会社ごとに加入するのを条件に、緊急災害対策本部または非常災害対策本部が設置され、避難勧告または避難警報が発令されるか、激甚災害に指定された場合、①居住者への説明や説明会等に関する費用②罹災証明や公的制度への申請に要する費用③応援人員の宿泊費や交通手段等の調達費用④仮設トイレなどのライフラインの調達費用⑤災害によって発生した（超過）給与等に関わる費用－などが保険金として支払われる。

　今後、第二弾として、マンション管理業界や会員会社が行っている事業リスクの分析に基づく新たな保険、居住者の高齢化に伴うリスクに対する保険の開発を検討していく。

　協定締結に至った背景には、わが国のマンションストックは平成29年末現在644 万戸を超え、うち約92％をマンション管理協加入会社が管理しており、急速に進む少子高齢化・人口減少、大規模災害の増大、建物と居住者の「２つの高齢化」、管理員の人手不足などの問題がある。