感謝！西武ライオンズ優勝　糖尿の数値も安定

　今年もあと1週間。カウントダウンが始まった。業界紙誌が恒例の「重大ニュース」を発表したのに合わせ、記者もこの1年間の足跡を残すことにした。間違いなく4コーナーを回り、人生のゴールを目指しよたよたと走り続けている駄馬の自覚はある。その姿は美しい。だから余計に書く意義はあるはずだ。

　個人的にはやはりわが西武ライオンズのパリーグ優勝が一番だ。約８カ月、試合数143試合の勝率は12球団トップの.624。巨人をはじめ７球団は勝率5割以下だったから価値がある。万歳。

　勝てば当日はもちろん翌日も気分がよかったので、この８カ月間のうち7～8割は気力が充実しハイな気分で記事も書けた。西武に感謝。

　お陰で酒の量が増えたが、糖尿の数値は年間を通じて安定して推移した。恙なく１年間を過ごせた。酒は計量カップで目盛りを測り、カロリー消費を抑えてくれたかみさんにも感謝。

　とはいうものの、〝古稀〟を目前にし、体力・知力の衰えはいかんともしがたく、風邪を引く回数が多くなり、寝込むこともしばしばあった。あろうことか「女性化乳房」なる病気にも罹った。右のおっぱいが手のひらにすっぽりと収まるくらい腫れあがり、歩くたびにスーツなどがすれ、痛みが走った。電車に乗るときはいつも右胸をガードした。

　さすがに我慢できず、生まれて初めて病院の乳腺科に駆け込んだ。女医さんではなかった。「ああ、これ。典型的な『女性化乳房』。思春期や初老の男性にたまに見られる症状。ガンじゃないから大丈夫。痛い？　薬はない。2～3カ月で収まるはずだ」「女性になれるんですか」と聞いたら「いや」とつれない返事が返ってきた。女性になれたらいとも簡単にスケベ爺をたぶらかすことも可能だろうと夢想したのだが…。

住宅・不動産業界は晴れ 明るい陽射し燦燦

　以上が私的な回顧。住宅・不動産業界では地面師問題と積水ハウスの人事騒動、かぼちゃの馬車問題で表面化したスルガ銀行のずさんな審査、シェアオフィス・サービスオフィス・コワーキングスペースの拡大、KYB問題、不動産テック、AI、IoT、DX、民泊、インスペクション、空き地・空き家、SDGsなどが話題となった。

　自然界は猛威を振るった。このところ毎年のように大きな自然災害が容赦なく襲ってきた。亡くなられた方のご冥福と、被害に遭われた方々にこころからお悔やみ申し上げる。

　だが、しかし、太陽は分け隔てなく万物に明るい陽射しを降り注いだ１年間ではなかったか。わが業界全体を振り返ると、雲一つない快晴とまでは言えないだろうが、入道雲が湧きたつ気配はなく、はるかかなたに驟雨の箒雲が見られる程度だ。世の中は公平ではない。

　このところ株価は下落の一途で、デフレ脱却は先送りとなり、来年は消費増税が待ち受けるが、少なくとも2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでは突っ走る展開になるのではないかと楽観視している。

第30回記念にふさわしい〝下剋上〟のRBA野球大会

　以下、記者の取材フィールドであるRBA野球大会、マンション、分譲戸建てを中心に業界紙誌があまり触れなかった問題について振り返る。

　発信した記事量はRBA野球記事も含めて約750本。ここ数年と変わらない。中にはコピペもあり、的外れの記事はあったかもしれないが、極力〝足〟で書くよう努力した。年間トータルで40～50万件くらいのアクセス数になったのではないか。

　まず、RBA野球。バブル崩壊後の平成3年から取材を始めた大会は、ついに記念すべき第30回目を迎えた。ご存じない方はたかが野球と思われるかもしれないが、単に住宅・不動産業界だけでなく建設、管理、その他周辺産業など業際を越えた大会であるのが特徴で、業界動向を映す鏡でもあり、この間の各社の浮沈を見続けてきた。ラッキーだった。

　今年はまさに〝下剋上〟大会だった。水曜ブロックの覇者は王者・旭化成ホームズでも強豪の積水ハウス神奈川でもなく、あと一歩で苦汁を飲まされてきた野村不動産アーバンネットだった。日曜ブロックも〝出ると負け〟を繰り返してきた三井不動産レジデンシャルリースと三菱地所リアルエステートサービスが決勝に勝ち進んだ。

　このほか東京建物、ミサワホーム東京、三井不動産リアルティ、エイブル、初参加のトラバース、三菱地所ハウスネットなどの健闘も光った。56歳のミサワホーム鉄人・大野が引退したのも記録に留めたい。

分譲は年間3～4万戸が常態化 質の低下は否めず

　分譲住宅はどうか。業界各紙は「低調」などと振り返っているが、記者はそう思わない。マンションの供給量でいえば、首都圏で年間3～4万戸というのはこれから常態化するのではないか。戸建てはガリバー企業・飯田グループの動きがよく分からないが、こちらも首都圏の年間供給量は3～4万戸くらいで推移するのではないか。玉石混交の物件を寄せて集めて契約率をはじき出すことなど意味がない。

　とはいえ、マンションは価格の上昇で、グロス価格を抑えるため専有面積を圧縮し、階高・天井高を低くし、設備仕様レベルを落とす事例が増えた。基本的に住宅の質は広さだと記者は思っているので、その意味では質の低下が一層鮮明になった年だ。気になる材料だ。

　一方で、都心部の好立地・高額物件は坪800万円を突破してきた。来年あたりは〝一等地1000万円〟の市場になるのではないか。富裕層向けの価格が上昇するのは結構なことだ。どんどん高値挑戦すべきだ。

　喧伝されている〝郊外不振〟は適切な見方・表現ではない。先にも書いたが、マクロデータを寄せ集め、平均値を出し、それをもって好調だの不調だのと決めてかかる短絡的思考は改めるべきだ。近く「話題のマンション」記事でも書くが、大健闘している郊外物件は少なくない。商品企画が勝負だ。

　戸建てではコスモスイニシア「成城」の２億円前後4戸が瞬く間に売れたのに驚いた。リビング天井を3ｍ以上確保し、掃き出し窓をフラットにしたのも評価された。

　三菱地所ホームが国産材使用率を82％に引き上げた英断に拍手喝さいしたいし、非住宅に力を入れるすてきナイスグループ、ポラス、三井ホーム、さらにはCLTの取り組みを強化している三菱地所の動きに注目したい。アキュラホームは「木造ストロー」を開発して話題を呼んだ。木造の時代は加速する。

首をかしげざるをえない業界紙の「重大ニュース」

　「住宅新報」と「週刊住宅」の「重大ニュース」は、ともにインスペクション・安心Ｒ住宅が筆頭で、民泊新法、所有者不明土地問題、かぼちゃの馬車問題、消費増税を取り上げている。ほかは分かれた。当然と言えば当然。はっきり言えば、業界紙が大上段に構えて「重大ニュース」を発表する時代はとっくに過ぎた。個々の記者がどう見るかが大事ではないか。

　旧弊を墨守しているから前例主義に陥り、当たり障りのない官報のような記事になってしまう。だから、そんなに重大なニュースかと首をかしげたくなるものも少なくない。

　天と地がひっくり返るくらいびっくりしたのは、全宅連会長の交代を「週刊住宅」が重大ニュースの一つにしていたことだ。理由は分からないではない。10万会員を擁す業界最大の団体であり、大スポンサーだからだろう。しかし、これはあまりにも露骨だ。これでは贔屓の引き倒しだ。業界妾であることを宣言するようなものだ。魂まで売るのか。

　それよりも、大正生まれのいずれも創業社長で年齢も同じ92歳の木下工務店・木下長志氏、大京・横山修二氏、ナイス・平田周次氏と、住友不動産販売元代表取締役会長・社長の岩井重人氏も享年87歳で亡くなられたことを記録に留めておくべきではないか。一つの時代は終わった。

　他方、「住宅新報」はリバースモーゲージ型住宅ローンの増加や賃貸経営管理士の国家資格化への動きを伝えている。

　これもよく分からないので深追いしないが、もっと書くべき「重大事」があったのではないか。

進行する「働き方改革」 三菱地所が新本社内公開

　例えば、業界内での働き方改革。三菱地所が新本社オフィスを公開したことだった。完全フリーアドレスで袖机も取っ払った。吉田淳一社長自らがプレゼンし、「オフィスを取り巻く環境の急激な変化を先取りし、われわれ自身がオフィス空間の情報を発信し、働き方を変え、アイデアを伝える必要性が高まっている」と述べたのに同社の意気込みを感じた。国土交通省の不動産業課も7月からフリーアドレスを実施した。

　積水ハウスは「3歳未満の子を持つ男性社員全員が子の誕生から3歳に達する日までに1ヵ月以上の育児休業を取得し、最初の1ヵ月は有給とする」ことを発表した。業界紙も業界各社の働き方改革に関する記事を発信してほしい。

和田氏退任残念だが、積水ハウスの「幸せ」追求に拍手

　地面師被害もそうだが、積水ハウス会長兼CEO・和田勇氏が退任したのは小事ではないと思うがいかがか。

　記者は和田氏と大和ハウス工業会長兼CEO・樋口武男氏、住友林業会長・矢野龍氏を絶滅危惧種の大阪弁を死守する〝御三家〟に奉り、あの人を食ったような語りを楽しみにしていた。3社とも後任の会長、社長は関西弁をほとんど話さない。残念だ。

　和田氏の退任は残念だったが、積水ハウスはその〝失点〟をすぐ取り戻した。わが国の企業では初となる「幸せ」を研究する「住生活研究所」を設立し、初代所長に河崎由美子氏が就任した。「幸せ」追求は永遠のテーマだ。研究成果や商品化に期待したい。

　ビル・商業施設では、空室率が低下しているのは結構なことだ。個人的には建物形状が美しい三井不動産「ミッドタウン日比谷」が半年で年間来館者目標を達成したのには驚いた。第3の〝ミッドタウン〟は三菱地所との対決を回避する模様だ。

〝マンションの敵〟ホテルが一気に抜き去り独走態勢

　マンションの敵だと思っていたホテルが完全に優位に立ち、もはや敵なしの独走状態の観を呈しているのには複雑な気持ちを抱いている。

　今年春、コスモスホテルマネジメント社長・藤岡英樹氏が「京都市内のマンションやホテルは1種当たり（容積率100％当たりの坪単価）は200万円以上。マンションは厳しい。当社は今回のホテルを含め7件の土地は取得済み」と語った。

　そして秋、京都へ取材に行ったときだ。タクシーの運転手が「マンション？　あきまへん。もうホテルには勝てない」と話した。タクシーの運転手もホテルに席巻されていると話した。京都市内では2020年までに30棟くらい建設されるのではないか。

　そのコスモスイニシアの新業態のアパートメントホテルも上々のスタートを切った。業界紙には用地の争奪戦など生の情報を提供してほしい。面白い記事になるのではないか。

グローバル化加速 海外事業が稼ぎ頭の時代へ

　海外事業について業界紙は触れていないのもどうかと思う。積水ハウスは戸建ての伸び悩みを補完するどころか稼ぎ頭になる勢いを見せている。住友林業は今期営業利益550億円のうち海外事業比率を34％と見込んでいる。三井不動産は今年5月に発表した「VISION 2025」で、「街づくり」「テック活用」とともに「海外事業」を主要な取り組みの一つにしており、連結営業利益3,500億円程度のうち海外事業利益を30％程度に増やす意向だ。このほかのデベロッパーはもちろん、電鉄会社なども海外に積極的だ。

　「海外事業の生の情報が欠けている」と書いたら、12月25日付「住宅新報」が東急不動産のインドネシア開発について詳報している。また「このほど」だった。津波は大丈夫だったのだろう。

時代の流れとは言え寂しい上場廃止3社も

　時代の流れとはいえ、上場会社が3社も消えたのにも衝撃を受けた。三井ホーム、大京、NTT都市開発の3社もそれぞれ三井不動産、オリックス、NTTの完全子会社となり上場廃止となった。一方、4月1日付でパナホーム（昨年に上場廃止）が4月にパナソニック ホームズに、日本郵政は日本郵政不動産をそれぞれ設立した。

ITは蚊帳の外 漢字一文字 わが国は「災」 中国書道家は「福」

　以下は番外編。あるデベロッパー広報担当者は「今年もトランプvs中国。トランプ劇場。日本が世界の注目事から遠ざかっており、寂しい」と今年1年を振り返ったが、記者も同感だ。

　わが国の「今年の漢字」一文字は「災」だったが、中国人の書道家に同じ質問をしたら「公私ともに福」と答えた。

　いまITの世界を支配しているのはAGFA（Apple、Google、Facebook、Amazon）とMicrosoftを加えた5強だと思っていたら、ファーウェイ事件で中国のIT関連企業がその5強を激しく追っていることを認識させられた。わが日本は蚊帳の外だ。

林野庁の来年度予算額 防衛予算の増額分と一緒のなぜ

　さらにもう一つ。林野庁の来年度予算概算要求額は前年度比15.2％増の3,452億円だ。結構な伸びだ。しかし、防衛予算は同7.2％増の5兆2,926億円で、増加額3,538億円は林野庁の予算を上回る。国土強靭化の肝であるはずの国土保全の公益的機能と森林・林業の再生・活性化を管轄する役所とどうしてこんな差がでるのか。納得できない。

　平成が終わる。この日（24日）、天皇陛下の「象徴天皇としての旅」の会見のお言葉に図らずも涙した。新しい元号は平和で豊かな「日出国」にふさわしい元号になることを期待したい。