年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年の日本は、度重なる自然災害により多くの方々が被災されました。心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

　さて、そうした中で日本経済は、好調な企業収益を背景とした雇用、所得環境の改善が個人消費を下支えし、回復傾向が続きました。米中貿易摩擦やFRB による政策金利の引き上げなど、不透明な世界経済の情勢には注視が必要ですが、当面は堅調に推移すると考えます。

　当社の不動産流通事業においては、近年分譲されたマンションが良質なストックとして積み上がる中で、全国売買仲介取扱件数が前年を上回り、良好な業績を納めることができました。

　また、駐車場事業においては、新規開設が順調に進み、昨年9月に運営管理台数が24万台を超えました。

　カーシェアリング事業は、昨年10月に会員数が10万人を突破し、首都圏・関西を中心に事業を拡大しました。

　昨今、社会の状況は少子高齢化やデジタル活用の普及などにより日々大きく変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化、高度化、複雑化しています。

　当社は、住宅の仲介や不動産資産コンサルティング、三井不動産グループの多岐にわたるサービスを提供していくとともに、社員一人ひとりが不動産のプロとして更なる研鑽を積み、お客さまの抱える課題や思いと真摯に向き合いながら、最適なソリューションの提供に努めてまいります。

　また、デジタルを活用した円滑なコミュニケーションを行うことにより、お客さまの利便性を向上させてまいります。

　本年7月15日には、当社の前身となる三井不動産販売の創立から50周年を迎えます。これからも“すまい”や“くらし”といった事業フィールドで、お客さまや社会から必要とされるサービスや価値を提供し続けるべく、全社一丸となって邁進してまいります。