謹んで新年のお慶びを申しあげます。

2018年を振り返りますと、世界経済は、米中間の通商摩擦・米国での利上げ・米国中間選挙・ブレグジット協議などの影響を受けて、金融市場では一時的な変動もみられましたが、ファンダメンタルズは安定しており、緩やかな拡大基調を維持しました。日本経済においても、昨年は自然災害が相次ぎ、一時はその影響もありましたが、堅調な企業業績等に支えられ、総じてみれば緩やかな回復を継続しました。2012年末から6年にも及ぶこの景気拡大局面は、今月にも戦後最長のいざなみ景気を更新する見通しです。

そうした中、昨年、当社グループでは、国内外で進めていた大規模な街づくりが相次いで竣工・開業を迎えました。国内では、３月にグランドオープンした「東京ミッドタウン日比谷」をはじめ、日本橋エリアの街の魅力向上に資する「日本橋髙島屋三井ビルディング」や「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」が開業し、海外では、マンハッタン最大級の開発であるハドソンヤードの一画に位置し、当社海外旗艦物件となる「55ハドソンヤード」がオープンするなど、いずれのプロジェクトもお陰様で大変好調に推移しています。

また、ライフサイエンス領域でのイノベーション・エコシステムである「LINK-J」 や、多様化する働き方に対応した法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」など、社会課題の解決に資する新たな取り組みも順調に進捗させることができました。

2012年にスタートしたグループ中期経営計画「イノベーション 2017」は目標年度であった2018年3月期決算において当初目標を達成し、4期連続となる最高益を上げ、昨年5月には、新たなグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定いたしました。

当社を取り巻く事業環境は、人口減少・少子化・高齢化の本格的な進行に加え、テクノロジーの加速度的な進化や人々の価値観の多様化・分散化、さらには持続可能性に対する社会の関心の高まりなど、大きく変化しています。このような環境認識のもと、本経営方針では、街づくりを通して持続可能な社会の構築を実現すること、テクノロジーを活用し不動産業そのものをイノベーションすること、グローバルカンパニーに進化することを新たなビジョンに掲げました。

今年は、新天皇が即位されて元号が変わり、新たな時代の幕開けの年となります。当社グループでは、人々にくらしやビジネスライフというサービスを提供していく「リアルエステート・アズ・ア・サービス」に取り組むとともに、海外においても新エリア・新領域での事業展開を進めることで、成長をさらに加速させてまいります。