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2019/01/04(金) 22:29

環境変化を見据え、戦略の構築と実践を 野村不動産HD・沓掛英二社長 年頭所感

投稿者:  牧田司

 2019年の年頭に当たり、今年は野村不動産グループにとって、2020年以降の不動産を取り巻く大きな環境変化を見据え、腹を括って戦略を構築し、それを実践する年であるということを申し上げたいと思います。

 国内の大きな環境変化の象徴はポストオリンピックと超高齢社会の到来です。2025年にはすべての団塊の世代が75歳以上を迎えます。超高齢社会はじわっとではなく強烈に進みます。不動産を取り巻く環境は、とくに超高齢社会の到来と人口減やライフスタイル、働き方、IoT活用などの大きな変化により、まさに激変しようとしています。従来の延長線上での戦略では、この大きな環境変化には対応できません。

 私は「不動産業は先を見据えた変化対応業」だと繰り返し述べてきました。その変化に対応した戦略と明確な目標も持って行動を起こしていく時です。

 さて、国内の不動産市況に関しては、堅調な企業業績やオリンピックに向けた都心部の不動産開発の進展と相まって、賃貸不動産市況は極めて堅調に推移しています。住宅マンション市況に関しては、都心部でのライフスタイルが大きく変化する中で、より利便性の高い物件への人気は更に高まっています。

 一方、大阪を中心とした地方の不動産市場は、大阪万博決定やIRへの期待から活況な状態がさらに強まっています。名古屋などの地方中核都市における開発案件も活発です。当社においても岡山はもとより福島、宇都宮、三島などの駅前再開発に代表されるようにコンパクトシティへの取組みを加速しています。

 海外、とくにアセアン諸国では、経済成長を背景に住宅、オフィス需要は旺盛であり、マンション・住宅、オフィス等の不動産市場は極めて活況です。当社での住宅開発案件、ベトナムホーチミン、バンコク、マニラのプロジェクトは、販売も極めて好調に進展してきています。また、資産運用部門でのイギリス不動産運用会社ロスベリー社に対してのM&Aもグローバル戦略の中での大きな第一歩であり、冒頭申し上げた「不動産を取り巻く大きな環境変化を踏まえた戦略の構築と実践」は、国内だけにとどまらず海外をしっかりと見据えることも意味しています。

 2019年は新たな中長期経営計画を策定しスタートする年です。ESGの視点を踏まえステークホルダーの期待にしっかりと応えることはもとより、企業価値を向上させるべく足元の利益成長を着実なものにするとともに、芝浦、日本橋、西麻布などの中長期の大型プロジェクトを着実に進展させ、野村不動産グループの新たな価値創造「NEW VALUE  REAL VALUE」を信念を持って目指していきたいと考えています。

 

 

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