菰田理事長

　不動産協会（理事長：菰田正信三井不動産社長）と不動産流通経営協会（理事長：榊真二東急リバブル社長）は1月8日、合同の平成31年新年賀詞交換会を行った。今年は選挙の年ということもあり、参加者は、過去最多に並ぶ約1,200名に上り盛り上がった。

　冒頭、挨拶に立った菰田理事長はまず「本年は、5月に新天皇が即位されて元号が変わり、まさに新たな時代の幕開けの年となります。わが国の足下の経済は緩やかな回復が続いておりますが、世界の政治・経済情勢の不確実性が極めて高く、先行きにつきましては非常に不透明な状況にあります。構造的には人口減少・少子高齢化が進む中で、10月に予定されている消費税率引上げを乗り越え、デフレから脱却し、新たな時代にふさわしい持続的で力強い経済成長を実現できるかどうか、まさに正念場にあると理解をしております」と述べた。

　次いで、年末に決定された税制改正大綱について触れ、同協会の最重点要望であった「消費税率の引上げに伴う住宅取得への対応」では住宅ローン減税の控除期間の延長が実現するなど、「消費税率引上げ後の住宅の購入などにメリットが出ることを適切に周知し、駆け込みや反動減を避け、持続的で健全なマーケットを形成していきたいと思います」と語った。

　また、「都市再生促進税制」や「土地の登録免許税の軽減特例」の延長をはじめ「当協会の主要な要望はすべて認めていただいています。経済の安定的な成長に寄与する措置として大いに歓迎したいと思います」と歓迎した。

　都市政策については、「都市に求められる機能も変わってきており、都市の国際競争力を高め、世界中から人材・企業・資金・情報を呼び込むためには、ＩＣＴなどの技術革新をスピード感を持って取り込み、劇的に変化する社会のニーズに的確に対応したまちづくりを行うことが必要である」とし、時代のニーズに対応する柔軟な都市政策を実行し、エリアマネジメントの充実に必要な取り組みも大切である」と語った。

　住宅政策では、「多様なニーズに対応した質の高い住宅ストックを形成し、新たな住宅循環の環境整備を促進するためには、既存住宅の活用だけでなく、性能の不十分なストックの更新を図るため、新規ストックの創出が重要」とし、「木密の解消・集約化に向けた支援の強化や、マンション建て替えを促進する施策が必要」と強調した。

　さらに、環境への取り組みではＳＤＧｓやＥＳＧ投資の動向を注視し、必要な取り組みを行ない、国際化への対応では物流不動産の開発なども対象として、幅広く取り組んでいくなどと述べた。

今年はこうする 郵政不・岩崎社長など17氏直撃2019年 不動協・FRK賀詞交換会（2019/1/8）