日本木造住宅産業協会（木住協）は2月12日、第5回「木造軸組工法住宅における国産材利用実態調査報告書」の報告会を行った。平成29年度の住宅供給会社の国産材の利用割合は材積換算で前回の32.3％から45.4％へ増加し、過去最高となった。

　調査は、木住協会員を対象に平成18年度から3年毎に行っているもので、報告書はA4判で120ページに上る。

　今回、回答があった住宅供給会社は160社（有効回答率35.9％）で供給戸数は62,417戸、プレカット会社は66社（同12.7％）で供給戸数は117,023戸。全国の木造軸組工法住宅戸数に占める割合はそれぞれ15.2％、28.6％。

　住宅供給会社の国産材の利用割合は49.9％となり、平成26年度の28.0％から21.9ポイント増加。材積換算では前回の32.3％から45.4％へ増加し、過去最高となった。

　樹種別でみると、製材のスギが4.1ポイント、集成材のスギが2.5ポイント、構造用合板のスギが3.1ポイントそれぞれ増加し、全体を引き上げた。

　部位別では、通し柱、母屋・棟木の国産材利用割合が大きくなっている。

　外国産材は、製材が20.0％から7.6％へ減少した一方で、集成材は38.5％から39.7％へ増加し、樹種ではベイマツが1.2％から7.9％へ増加した。

　プレカット会社を対象とした調査では、国産材の利用割合は43.6％で、平成26年度の32.5％から11.1ポイント増加している。

　調査結果について、同協会資材・流通委員会主査の東洋大学 理工学部 建築学科教授・浦江真人氏は、「国産材の利用が増加しているとはいえ、使用する理由は『イメージがよい』『補助金が出る』などであるのに対し、使用しない理由として『外国産材に比べて高い』が大きな割合を占めており、楽観はできない」と話した。

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　記者は単純に木造・国産材利用率が高まればいいと思っているのだが、気になることもいくつかある。

　まず、調査の捕捉率について。全国の木造軸組住宅に占める割合15.2％が高いのか低いのかはさておくとして、平成29年度の軸組工法以外も含む木造分譲住宅着工は全国で135,444戸なのに対し、調査は10,834戸だから8.0％しか捕捉できていない。軸組に限っても10％はないのではないか。捕捉できていない圧倒的多数の住宅がどうなっているのか気になる。調査対象を会員外にも広げたらどうなるのか興味深い。また、注文と建売住宅は似て非なるものだから、これも別けて調査したらどうなるか。

　国産材の利用について。利用する理由として調査では「イメージがよい（地球にやさしい…など）」「地産地消の推進」「他の住宅会社との差別化」「品質が良い」「消費者のニーズが高い」などが上位で、「補助金が出る」は平成26年度調査より大きく後退している。これは補助金が出なくなったのか、あるいは他の理由の比重が高くなったためなのか不明。

　一方で、国産材を利用しない理由としては、「外国産材に比べて価格が高い」が70％を占めている。この理由もよくわかる。経済原則が貫徹されるのは当たり前だ。

　だが、しかし、わが国の森林・林業は危機に瀕している。農山村は営農意欲を失うほど獣害に苦しめられている。森林・林業が死滅したらわが国は立ち行かなくなる。

　この窮状を救うには政治の力しかないと考えるが、情けないかな、林野庁の平成31年度の概算予算額3,433億円は防衛予算の6.9％しかない。誰が敵なのか味方なのか、なにも生産しないそんなことより、あるいはまた「安いから」などと目先の利益を優先するより50年、100年先のことを考え、目に見えてやせ衰え死滅しつつある国土を回復させるほうが大事ではないかと思うが…。

浦江氏が作成した「地域別にみた各社の供給住宅数と国産材使用割合の傾向(H23度分)」

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　一つ嬉しいニュース。林野庁は先日、平成30年のわが国の木材輸出額は351億円で、前年比7％の増加となり、41年ぶりに350億円を超えたと発表した。

　国別では、韓国が32億円(前年比13％減)となっているほかは中国159億円(同9％増)、フィリピン79億円(同8％増)、米国25億円(同32％増)、台湾20億円(同21％増)といずれも増加。

　中国向けは主に梱包材や土木用材などに利用される丸太が増加。米国向は、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ(ウエスタンレッドシダー)の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加したとしている。