今回の地価公示では、全国的に地価の回復傾向が広がっており、住宅地は2年連続、商業地および全用途平均は4年連続で上昇するなど、上昇基調を強めている。特に地方圏では、住宅地が27年ぶりに上昇に転じた。全国的に利便性の高い地域を中心に住宅需要が堅調であることや、インバウンド需要の増加、再開発事業の進展等によりオフィスやホテル、商業施設等への投資意欲が旺盛であることが要因と考えられる。

　住宅市場に関しては、首都圏における新築分譲マンションの販売価格は引き続き高い水準にあり、特に利便性の高い都心立地や駅周辺再開発等の新築分譲マンションの販売価格は高い水準が継続している。この傾向は、首都圏のみならず近郊部や三大都市圏、地方中核都市にも波及が見られる。低金利環境の継続や住宅取得支援施策等の需要下支え効果もあり、生活利便性・交通利便性を求める共働き世帯やシニア層を中心に、需要は引き続き堅調である。当社は、首都圏や三大都市圏に加え地方中核都市においても、再開発事業や多様な機能を集積させた都市型コンパクトタウンの開発に積極的に取り組んでおり、街づくりを通じて社会に貢献していく。

　オフィスビル市場に関しては、企業業績の改善、働き方改革に対応したオフィス環境改善のための拡張等の動きを反映し、主要都市を中心に空室率の低下傾向が続き、賃料は上昇している。商業施設・ホテルに関しては、外国人観光客をはじめとする国内外からの来街者の増加が引き続き堅調であり、主要都市を中心に、商業施設やホテルの進出意欲は旺盛である。物流施設に関しても、空室率は低下傾向が見られ、先進的な大型物流施設への需要は今後も堅調に推移するものと想定される。当社は、社会や顧客ニーズの変化を的確に捉えた商品・サービスを提案するとともに、マーケットの動向を注視つつ、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル等の開発を、引き続き積極的に展開していく。

　地価公示のトレンドは、不動産取引動向を反映したものとなっており、今後も不動産市場の中長期的な指標として注視していく。