平成31年の地価公示は、三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地いずれも引き続き上昇するとともに、地方圏では住宅地が27年ぶりに上昇に転じた。景気回復、雇用・所得環境の改善の下、堅調な住宅需要、オフィス市場の活況、外国人観光客の増加などを背景として、全国的に地価の回復傾向が広がっていると感じる。

　当社ビル事業においても、企業の好調な業績に伴う雇用拡大、働き方改革・生産性向上の為の集約・拡張、立地改善やレイアウト変更を伴う移転需要が継続しており、低水準の空室率、賃料の上昇が続いている。旺盛なオフィス需要を受け、2019年３月末時点の東京・丸の内の当社ビルにおける空室率は２％程度となる見込みである。本年８月に竣工予定の「（仮称）新宿南口プロジェクト」、2020年１月に竣工予定の「四谷駅前地区再開発計画」はともに現時点でほぼ全ての床が契約済み若しくは内定済みとなっている。

　商業地においては、外国人観光客の増加によるホテル需要の高まりに対応する為、「ザ ロイヤルパーク キャンバス大阪北浜」「ザ ロイヤルパーク キャンバス 東京銀座」など全国で複数のホテル計画を推進している。工業地においては、eコマース市場の成長により大型物流施設の需要が根強く、当社においては「ロジクロス名古屋笠寺」「（仮称）ロジクロス横浜港北」「（仮称）ロジクロス厚木Ⅱ」など高速道路と職場の通勤アクセスが優れた立地における物流施設事業を強化している。

　地方圏では、堅調な地元経済によってオフィスマーケットが支えられている広島県において「新広島ビルディング建替計画」が本年10月に竣工予定である。経済の好況が継続する福岡では、福岡市が推進する「天神ビッグバン」の下、福岡・天神エリアのランドマークである「イムズ」の建替え計画が始動、また、福岡市内最大規模の商業施設「MARK IS 福岡ももち」をオープンさせるなど、中枢都市での再開発案件も進捗している。観光客の増加が見込まれる沖縄県では、本年3月30日より下地島空港の運営をスタートさせるなど、空港運営事業への取り組みを強化し、周辺圏域の観光振興への貢献も図っていく。

　住宅においては、雇用・所得環境の改善、共働き世帯や高齢世帯による交通至便立地でのマンション取得ニーズの高まり、低金利環境や住宅ローン減税などの施策によって、堅調な販売市況が継続しており、特に駅近・複合開発などのエリア内で魅力度が高い物件が好調である。個別物件では、首都圏においては「高輪」「千住」「和光市」「本厚木」など、地方圏においては「福岡」「広島」「神戸」などの物件が好調な販売状況である。