今回の地価公示では、全国的に地価の回復傾向が広がっているのが明らかになった。東京など三大都市圏で住宅地・商業地ともに上昇が継続していることに加え、地方圏では全用途平均の住宅地が27年ぶりの上昇に転じた。全国的にみても住宅地が２年連続、商業地が４年連続で上昇するなど地価の回復基調が続いている。これは景気回復や雇用・所得環境の改善、低金利の継続、外国人観光客の増加などを背景に地価の上昇傾向が全国に波及しているものと捉えている。

　住宅地については住宅ローン減税等の政策的支援などもあり、駅近など交通利便性の高い地域や住環境の良い地域を中心に地価が上昇している。当社では首都圏で「ブランズ永田町」など都心部で高級物件を複数展開しており、湾岸部では東京・豊洲で「ブランズタワー豊洲」の開発に乗り出した。関西では利便性の高い大阪メトロ御堂筋線「中津」駅直結のタワーマンション「ブランズタワー梅田North」を開発し、高級住宅地の兵庫県・芦屋で「ブランズ芦屋 ザ・レジデンス」を展開している。需要の高まっている地方圏でも札幌中心部で「ブランズ円山外苑前」の販売を進めている。

　商業地では雇用・所得情勢の改善が続く中で、「働き方改革」に合わせたオフィス環境の改善、採用増によるオフィスの拡張を目的とした移転増加などにより都心部を中心にオフィス需要は好調で、新規オフィスビルの竣工が相次ぐなかでも依然空室率は低い状況が続いている。特に渋谷ではオフィス需要が供給量を上回っており、オフィスに空室が出てもすぐ引き合いがある状況が続いている。また外国人観光客の増加などで商業施設、ホテルの需要も高止まりしている。当社で進める事業では渋谷駅を中心とする広域渋谷圏で３月に「渋谷ソラスタ」、秋には東急プラザ渋谷を含む「渋谷フクラス」が竣工する予定だ。2023年度の竣工を目指し「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」も順調に進んでいる。スタートアップとの共創を加速するための施設「GUILD（ギルド）」の開設も進めている。ノルウェー中央銀行とは広域渋谷圏の商業施設５物件で共同での保有・運営をしている。広域渋谷圏以外では浜松町・竹芝エリアでも約２０万㎡の大型開発を進めており、そのオフィス部分にはソフトバンクグループ本社の入居も決まり、IoT を活用した最新オフィスとなる予定だ。

　地方圏は全用途平均のなかの住宅地で27年ぶりに上昇に転じた。交通利便性が向上したり、国内外の観光客が増加したりしているエリアでは大きく上昇している。インバウンドの動向もにらみ、グループ会社の東急ステイは中長期滞在型ホテル「東急ステイ」の展開エリアをこれまでの東京都心から札幌、京都、博多など首都圏以外にも広げている。また、リゾート地では北海道・ニセコエリアでスキー場やホテル、別荘の売買事業などをグループ企業と展開している。昨年は長野県・軽井沢にヒルトン、沖縄県でハイアットと組んでパブリックホテルを開業した。会員制のリゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ」を長野県・軽井沢で開業した。

　今後の地価動向に関しても2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催以降、不動産市況が停滞するとの予測もあるが、当社は企業収益の改善や雇用情勢の改善、設備投資への資金流入、資金調達の良好な環境などにより東京五輪以降も不動産市場は継続して堅調な状態が続くとみている。今後、人口減少や働き方改革等で市場環境が変化するなか、例えば「ブランズタワー大船」ではエリアマネジメントを計画するなど、ハードだけでなく東急不動産ホールディングスグループの幅広い事業領域を生かしたソフトサービスという付加価値付けをして事業展開をする必要があると考えている。