平成31年の地価公示は、全国平均で全用途平均が4年連続の上昇となり、地方圏では、全用途平均と住宅地が27年ぶりに上昇に転じた。三大都市圏を中心に継続している緩やかな地価の回復傾向が地方圏にも波及しており、不動産に対する堅調な需要が持続していることが地価に反映されたものと評価している。

　我が国経済は緩やかな回復を続けているが、世界の政治・経済情勢の不確実性が極めて高く、先行きについては不透明な状況にある。構造的には人口減少、少子・高齢化が進む中で、急速に変化する国内外の動向等も踏まえつつ、10月に予定されている消費税率の引上げを乗り越え、デフレから脱却し、持続的で力強い経済成長を実現しなければならない。

　そのためには、経済成長の原動力である大都市の国際競争力を一段と強化するとともに、企業の国内設備投資を促進しイノベーションを誘発・加速させ、不動産市場の活性化を図っていくことが地方創生推進の観点からも不可欠だ。当協会としても、引き続き、2020年東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、時代を先取りした魅力的なまちづくりと豊かな住生活の実現を図り、経済の成長に貢献して参りたい。