企業メセナ協議会は3月26日、全国の企業・企業財団を対象にした2018年度「メセナ活動実態調査」をまとめ発表した。回答があった企業328社、企業財団175のメセナ活動費総額は、企業が212億7,043万円（回答社数222社、1社平均9,581万円）、財団が553億5,616万円（回答団体数166団体、1団体平均3億3,347万円）だった。

　メセナ活動の目的を5年前と比べると、「芸術・文化支援のため」87.2％（2013年67.5％）、「芸術・文化による社会課題解決のため」60.3％（同55.9％）、「社業との関連、企業としての価値創造のため」82.2％（同28.7％）となり、いずれも増加し、目的の多様化・拡がりがみられる。

　活動の事後評価の観点では、「社会に対する効果・影響があったか」がもっとも多く60.3％（15年前は62.8％）で、「妥当性」52.7％（同33.9％）、「達成度」48.9％（同11.0％）、「経済性」30.5％（同11.2％）となっている。

　2018年度に活動の事後評価をしていると回答した企業131社のうち約半数（65社）が、「地域や社会にプラスの変化が起きた」と回答したほか、「地域での自社のブランドが向上した」（63社）、「宣伝効果があった」（51社）、「顧客開拓･サービス向上につながった」（24社）などとなった。

　メセナ活動の成果を10年前と比較すると、「実施地域において芸術文化への理解や振興が進んだ」は65.0％から65.6％へ増加したものの、「地域での自社のブランドが向上した」は61.1％から48.1％へ、「宣伝効果があった」は38.9％から38.9％へ、「顧客開拓･サービス向上につながった」は34.3％から18.3％へと伸び悩んでいる。