東急リバブルは5月30日、育児休業中社員の復職を支援する新制度を2019年4月から開始したと発表した。

　就労内容は、同社100％出資子会社の東急リバブルスタッフと業務委託契約を締結し、自宅のパソコンで東急リバブルの業務に関連するデータ入力や資料作成などを行い、成果報酬を得るというもの。

　同社はこれまでも様々な復職しやすい環境づくりに取り組んできており、育児休業取得社員は４年間で1.4倍に増加し、育児休業取得社員の90％以上が復職しているが、育児休業中の社員を対象にしたアンケートでは「社会との接点が少ない」「パソコンスキルの低下」など、長期休業後の復職に不安を感じていることがわかったため、そのような不安を解消するのが新制度導入の目的。

　雇用保険法では、「月10日以下、10日を超える場合は月80時間以下」の一時的就労を「給付金と休業中の賃金の合計が従来の賃金の８割未満」の報酬であれば認めており、同社はこれらの条件をすべて満たす。