旭化成ホームズは5月31日、2012年度を最終年度とする「中期経営計画2021」を発表。「Challenge & Growth(挑戦そして成長)」を戦略コンセプトに掲げ、数値目標として売上高7,200億円(2018年度比19.1%増)、営業利益720億円(同13.4%増)を目指す。
「良質な社会ストックの追求」「拡大への挑戦」「グループ基盤の構築」の3つを経営戦略の柱とし、「良質な社会ストックの追求」では、「ロングライフ住宅の実現」で培ってきた財産をベースにリフォーム提案力、買取借上げなどのサービス充実、ファイナンシャル相談を推進する。
「拡大への挑戦」では、シニア向け賃貸住宅の棟数ナンバーワンを目指すとし、「へーベルハウス」(健常期)⇒「へーベルVillage」(フレイル期)⇒「Villageリーシュ」(要介護期)へとシームレスなサービス提供体制を構築する。中高層建築や海外事業も積極的に展開する。
「グループ基盤の構築」では、IT活用に40~50億円を投資し、働く場所を選ばない「シンクライアント」の導入や常務システムを開発する。人材育成にも力を入れ、グループ全体のバリューチェーンの強化・拡張を目指す。
発表会に臨んだ川畑文俊社長は、「住宅市場は今後縮小しているが、大都市圏など21都府県で展開している当社の縮小スピードは緩やかで優位性がある。営業体制も戸建て・賃貸・集合住宅などを併売する体制を敷いているのが強み」などとし、2025年度には売上高1兆円を目指すと語った。
2019年4月付で旭化成リフォーム代表取締役に就任した鶴川和豊氏(旭化成ホームズ執行役員)は、旭化成ホームズ、旭化成不動産レジデンスとの連携を強化し、2021年度売上高を700億円(2018年度比19.9%増)、営業利益73億円(同17.7%増)に伸ばすと話した。
また、2019年4月付で旭化成不動産レジデンス代表取締役社長に就任した兒玉芳樹氏(旭化成ホームズ取締役常務執行役員)は、引き続きマンション建て替えナンバーワンブランドを目指し、商業ビル、オフィスビル、賃貸マンションなど新しい事業にもチャレンジし、2021年度売上高1,850億円(2018年度比37.0%増)、営業利益198億円(同43.5%増)を掲げた。
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記者がもっとも注目している「宮益坂ビルディング」の建て替えマンションについて、「計画が発表された段階では坪800~850万円と予想したが、その後の展開を見ると、オークションでもやれば坪1,000万円どころか1,500万円もありうるのではないか」と兒玉氏を挑発したら、「現在、権利変換手続きが長引いており、いつ分譲するか、いくらになるか申し上げられない。確かに定借マンションの坪800万円はベンチマークだが…」とかわされた。
(かつて昔、宮下公園で星空を眺めながら永遠の愛を誓った彼女に捨てられた記憶しか渋谷にはなく、好きになれないのだが、蓼食う虫も好き好きだ)