大和ハウス工業は6月18日、建築基準の不適合問題に関する外部委員会の「調査報告書」を発表し、前回4月12日に公表した数値にデータ漏れがあり再調査した結果、建築基準不適合物件は戸建て・賃貸を含め追加棟数は1,885棟にのぼり、前回発表時の1,878棟と合わせ合計3,763棟に増加したと訂正。同時に再発防止策を発表した。

外部調査委員会は「調査を進めるなかで、驚きを禁じ得なかったことは、日本を代表するハウスメーカーである大和ハウス工業が、型式適合認定制度の在り方について、あまりにも迂闊に集団的な誤信を起こしてしまった経緯である」「大和ハウス工業は、本件不備により社会的信頼を損なったことを虚心坦懐に受け止めて、今後の改革に活かしていただくことを期待する」としている。

 型式適合認定制度の理解・認識不足 大和ハウスの建基法不適合問題 外部調査委報告（2019/6/2）