川畑社長

　旭化成ホームズは９月10日、The Climate Groupが運営する国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟し、「へーベル電気」による買取電力で2038年度までに事業活動電力の100％再エネ調達を目指すと発表した。

　同社は、これまで戸建住宅「ヘーベルハウス」や賃貸住宅「ヘーベルメゾン」への太陽光発電や蓄電池の設置を積極的に推進しており、これまでに搭載した太陽光発電設備の総量は約360MW以上、年間発電量は約360GWhに達している。一方、同社が2018年度に事業活動で消費した電力は約33ＧWh。

　今後は、昨年サービスを開始した電力供給サービス「ヘーベル電気」によって、今年11月から発生が予想される固定価格買取期間を終えた「卒FIT」の余剰電力を買取り、同社の事務所や工場、展示場の電力として活用する予定。

　会見に臨んだ同社・川畑文俊社長は、「卒FITのお客さまの2割と契約できれば、2038年度の100％最エネ調達は可能。SDGsにもつなげたい」と語った。

　買取価格は全国一律10円／kwh。12円／kwhの蓄電池を設置するオーナー向けの応援プレミア価格も用意する。現在、「へーベル電気」の加入は約1万件で、今年度は新たに400件の加入が目標。

　「RE100」は「Renewable Energy 100%」の頭文字。The Climate Groupが運営する国際的イニシアチブで、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げている。

　現在、加盟企業はウォルマート（米国）、ゴールドマン・サックス（米国）、BMWグループ（ドイツ）、GM（米国）、スターバックス（米国）、マクロソフト（米国）、アップル（米国）、グーグル（米国）、フェイスブック（米国）など世界で190社を超え、日本ではソニー、リコー、富士通、イオンなど22社が加盟しており、同社が23社目。ハウスメーカー・デベロッパーでは大和ハウス工業、積水ハウスに次いで３社目。

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　会見に臨んだ川畑社長はじめ同社関係者の多くがSDGsバッジを胸に付けていた。まだつけ始めたばかりで100個くらいとか。社章がほとんど目立たなくなっていいのかという疑問は残るが、他社に負けないよう頑張ってほしい。