私は昨年の年頭に、不動産業を取り巻く大きな変化に対応すべく、経営も社員も「腹を括った戦略と明確な目標」をもって行動していくという話をしました。

その思いは、経営として、新たな中長期経営計画の中に明確な戦略として盛り込み、既にスタートしています。当計画では、野村不動産グループ全体で「新たな付加価値の創造」を推進することを大きく掲げるとともに、「高い資産・資本効率の維持・向上」、「株主への総還元性向40~50％」を表明し、実践しています。

本年の私からのメッセージは、社会や都市・街の進化に呼応して、野村不動産グループの「進化」を追求する年にしたいということです。

2020年は東京オリンピック・パラリンピック開催の年であり、メトロポリタン東京が益々国際レベルでの進化、発展を遂げていく、まさにその大きなうねりを目の当たりにする象徴的な年となりますが、同時にオリンピック後の日本や世界を見据える年でもあります。

ラクビーワールドカップでも見られたように世界中から人々が集まり、世界に東京・日本の魅力が発信される一方で、インフラや東京の都市機能の発展、5GやICTの進化、人々のコミュニケーションのさらなる多様化など、ライフスタイルやワークスタイルの劇的な進化が加速していく年となるでしょう。

また、日本における「超高齢社会」「人口減少」「世帯構成トレンドの激変」は、ライフスタイル・ワークスタイルの変化をさらに加速させる要因となります。これは、首都圏に限らず東名阪、地方中核都市においても同様で、我々はこうした変化に対応し、開発能力の進化、品質の進化、不動産を取り巻くサービスの進化、環境や街づくり、コミュニティの進化を、ハード、ソフト、ICT等を有機的に連携させながら図っていかなければなりません。

海外に目を向けると、アメリカのNYをはじめとした世界各国の「大都市の進化」はさらに進みます。アセアンの新興国の大都市の進化は、都市部への人口流入をベースにさらに目覚ましいスピードで動いています。

こうした中で、お客様に対して、また社会に対して、当社グループが新たな付加価値を創造し、提供していくことは、我々のサービスが、社会・都市・街・の進化に呼応してまさに「進化・発展」していくことにほかなりません。本年は、我々の発想を劇的に変える認識を強く持ち、野村不動産グループの「進化」を追求し、事業に邁進してまいりたいと思います。