東京建物は２月５日、2019年12月期決算を発表。売上高3,230億円（前期比18.2％増）、営業利益524億円（同12.1％増）、経常利益446億円（同6.1％増）、当期純利益297億円（同9.2％増）と増収増益。売上高は3期連続、営業利益は2期連続で過去最高を記録した。配当を前期年間35円／株から6円増配の41円／株とする予定。

　ビル事業は、「ザ・スクエアホテル銀座」、「ホテルグレイスリー浅草」などの通期稼働や投資家向け物件の売却の増加が寄与して増収増益。住宅事業は、マンション計上戸数が前期の988戸から1,315戸へ大幅に増加したため増収増益。粗利益率は24.6％の高水準を維持した。

　東京八重洲駅前の再開発に伴い、本社機能を「東京建物八重洲ビル」に5月7日付で移転し、「サステナビリティ委員会」を本日付で設置したと発表した。

　2020年12月期は、分譲マンションの売上げ減少などから売上高3,300億円、営業利益500億円、経常利益430億円の増収減益を見込む。

　同日発表した2020年度から2024年度の5年間の中期経営計画では、営業利益750億円、ROE８～10％、D／Eレシオ2.4倍程度を目指す。グロス投資額は14,000億円。

◇  　　◆　　　◇

　マンションの計上戸数は期初予想の1,000戸から1,301戸（前期989戸）へ大幅に増加したのが業績に寄与したが、一方で期末完成在庫は3Qの83戸から216戸（前期94戸）へ激増した。最近ではもっとも多い戸数だ。

　この数字に驚いたのだが、同社は「たまたま郊外中心に完成在庫が増えたということで、売れ行きが悪化したというわけではない。引き続き高い利益率を維持している」（広報）と説明している。分かりやすく言えば〝過度に売上げが伸びないよう〟調整したということのようだ。

　この言葉を裏付けるように期末契約済み戸数は1,547戸（前期1,577戸）にのぼっている。今期は〝目玉〟になる物件がないようだが、引き続きマンション事業は好調に推移するとみた。