神戸市の「マンション管理支援制度委員会」（会長：戎正晴弁護士、明治学院大学法学部客員教授）は2月7日、マンション管理組合に届け出を義務化し、行政がマンションの管理状況を把握する仕組みをつくり、適正に管理することが区分所有者のメリットとなるインセンティブを与え、同時に管理状況の表示により市場で適正に評価されるため、管理費滞納マンションなどを市のホームページで公開することを求める「とりまとめ（案）」を市に提出した。
「とりまとめ（案）」では、建物概要、設備・管理・修繕などのハード面のほか、滞納を含めた管理費徴収の状況、空き家・賃貸化戸数、バリアフリー・環境への取り組み、地域コミュニティへの参加の有無などソフト面でも具体的に記載して市に届け出るよう求めている。タワーマンションの持続可能性に関する事項も盛り込まれている。
届け出は管理組合総会または理事会議決を経た上で提出し、届け出のあったマンションはすべて公開し、管理不全の兆候のあるものには働きかけ型支援を行うことを市に求めている。
戎会長は「情報を市場で評価するには、何らかの形で公開する必要があるが、管理 不全だと マイナス評価を受ける前提では、情報を出さなかったり、公開に抵抗が生まれたりすると思う。どこまで公開するか、情報公開制度のあり方についても次回以降検討したい」（第1回検討会）と述べ、「適正管理を進めていくには、供給時の問題も非常に大事ではあると思う。今回のサイクル案は、適正管理の支援をメインとしているが、供給時の問題についての議論も必要になってくるだろう」（第4回検討会）と語っている。
また、藤岡亨委員（マンション管理業協会関西支部事務局長）は「管理会社によって自己評価や価値観の見出し方が違うと思うので、正直なところ何とも申し上げにくい。当協会では、管理評価研究会を設置して管理状況の評価について検討しており、今は中間とりまとめをしようとしているところであるが、評価はS、A、B、C というランク付けを予定している。管理会社のモチベーションとしては、どれだけB ランクであったものがA ランクに上がったかというようなところをモチベーションにして頂きたいという思いを含めて議論がなされている」と、管理協も管理状況の〝格付け〟を検討していることを明らかにした。
市は、検討会の取りまとめを受け、来年度から具体的な施策の取り組みを行っていくとしている。
マンションの届け出制は、豊島区、墨田区、板橋区、横浜市、名古屋市、大阪市などで行っており、東京都も4月1日付で「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を施行する。
しかし、管理費滞納の有無や空き家戸数、賃貸化戸数などを求める条例はなく、神戸市の取り組みやマンション管理協の〝格付け〟は波紋を呼びそうだ。第3回委員会の議事録を以下に紹介する。
長田康夫委員（マンション管理センター 大阪支部 支部長） 「支援」という言葉が気になる。支援が必要なところにどのような形で周知するのか。外から見ても管理不全に陥っているというところの区分所有者や管理者が、適正なマンション管理をしていこうという気になるかどうか。届出ができるマンションはどんどん管理状況が良くなっていくが、届出できないマンションはそのまま残っていく。二極化が進むのではないかと危惧している
髙野正浩委員（兵庫県宅地建物取引業協会 常任理事） 行政の認証を受けたからといって資産価値が上がるとは思わない。届出が義務化となれば届出しているマンションとしていないマンションの差がすごく出ると思う。届出のないマンションは売れなくなる。買い手もそこを聞く。従って届出は絶対に進んでいく。届出したいけど出来ないマンションは山ほどある。届出を推進することでマンションの格差が発生する。そのようなマンションに神戸市がどうやって支援出来るかを考えていただきたい
多田敏章委員（兵庫県不動産鑑定士協会会長） 良いマンションは少しの追加投資でより高く売れるマンションになるという方向に進み、マンションを取得しようとしている人には有用な情報を提供することになるが、逆にダメなマンションはより一層ダメになると思う。良いマンションの認証が増えるほど、ダメなマンションは売れなくなり、二極化は必ず拡大する
戎会長 管理組合で情報開示について承認された物件だけ開示するとなると、情報開示制度自体が価値のないものになるおそれがある。マイナス情報を承諾なく開示していいのかという問題は必ずある
