野村不動産代表取締役社長 宮嶋 誠一氏

今回の地価公示では、引き続き全国的に地価の回復傾向が広がっている。住宅地は3年連続、商業地および全用途平均は5年連続で上昇するなど、上昇基調を強めており、特に地方圏のうち地方4市を除いた地域において、全用途平均および商業地が28年ぶりに上昇に転じた。全国的に、利便性の高い地域における堅調な住宅需要、インバウンド需要、再開発事業の進展等によるオフィスやホテル、商業施設等への投資意欲が持続する状態が反映された結果と考えられる。

住宅市場に関しては、首都圏における新築分譲マンションの販売価格は引き続き高水準にあり、特に利便性に優れた都心立地や駅周辺再開発等は高水準が継続している。新築マンションの供給量には減少傾向が見られるものの、一部では中古マンションへのシフトも見られるなど、実需は引き続き堅調な印象である。この傾向は、首都圏のみならず近郊部や三大都市圏、地方中核都市へも波及が進んでいる。当社は福島市、岡山市などを始めとした地方中核都市においても、地元や行政のニーズに基づき、利便性に優れ多様な施設を集積させる再開発事業を引き続き展開する。また、昨今の単身世帯・DINKS・高齢世帯の増加等により、住まいに対するニーズやライフスタイルの多様化は、働き方の変化と合わせより加速していくものと捉えており、こうしたニーズに対応した商品やサービスの展開を通じて豊かなライフスタイルを提供し社会に貢献していく。

オフィスビル市場に関しては、安定した企業業績、人材確保等を目的とした雇用増を背景に、主要都市を中心に空室率の低下、賃料の上昇傾向が継続している。また、ワークスタイルの多様化に伴い、テレワークなどに対応するオフィス空間やサービスへのニーズが高まっている。商業施設・ホテルに関しては、外国人観光客をはじめとする国内外からの来街者の増加が堅調であったこともあり、主要都市を中心に、商業施設やホテルの進出意欲は持続している。

物流施設に関しては、新規物件の満床稼働が見られるなど、先進的な大型物流施設への需要は今後も堅調に推移するものと想定される。当社は、社会や顧客ニーズの変化を的確に捉えた商品・サービスを提案するとともに、マーケットの動向を注視つつ、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル等の開発を、引き続き積極的に展開していく。

今回発表された地価公示のトレンドは、本年1月1日時点の不動産取引動向を反映したものであり、不動産市場の中長期的な指標として重要視している。

今般の新型コロナウィルスの感染拡大を受け、足元では、商業施設・ホテルなど一部事業分野で影響が出始めており、中長期的な影響については引き続き注視する必要がある。