三菱地所執行役社長 吉田 淳一氏

　令和２年の地価公示は、三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地・工業地いずれも引き続き上昇するとともに、地方圏では全用途平均・住宅地が2年連続で上昇した。経済の先行きは国内外ともに新型肺炎の影響を受け非常に不透明な状況であるものの、今回の発表は景気回復、雇用・所得環境改善の下、堅調な住宅需要、オフィス市場の活況、国内外からの観光客の増加などを背景として、全国的に地価の回復傾向が広がっていたものと感じる。

　当社ビル事業においても、雇用拡大や働き方改革・生産性向上の為の集約・拡張、立地改善やレイアウト変更を伴う移転需要が継続しており、低水準の空室率、賃料の上昇が継続、本年３月に入居が始まった「CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）」及び５月に竣工予定の「the ARGYLE aoyama（ジ アーガイル アオヤマ）」はともに全床契約済みとなった。旺盛なオフィス需要を受け、本年３月末時点の東京・丸の内の当社ビルにおける空室率は1.0％程度となる見込みである。

　新たに展開した成長企業向けのコンパクトオフィスシリーズ「CIRCLES（サークルズ）」についても、汐留・銀座・日本橋馬喰町の第一弾３物件においてほぼ全床内定済みであり、強い引き合いを受けている。今後も様々なテナントニーズに対応する商品開発を継続していく。

　工業地においては、eコマース市場の成長による大型物流施設の需要が継続しており、当社においても首都圏の物流適地である海老名・蓮田・春日部・船橋・座間の５エリアに物流施設「ロジクロス」を開発中である。雇用確保の面で強みを持つ物件の引き合いが強く、就業者にとり通勤しやすく休憩室など充実したアメニティを備えた物件の開発を推進している。商業地においても、堅調な国内消費に加え好況なインバウンド市況を受け、「御殿場」「りんくう」等の施設で増設計画が進捗している。

　地方圏では、堅調な地元経済によってオフィスマーケットが支えられている広島県で「新広島ビルディング建替計画」が昨年１０月に竣工、満床稼働した。経済の好況が継続する福岡では、福岡市内における当社として初のオフィスビル開発「（仮称）博多駅前４丁目計画」が着工、強い引き合いを受け順調にリーシングを進めている。

　リゾートホテル開発が進む沖縄県宮古島においては、トゥリバー地区で新たに「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」計画を決定。既存の空港ターミナル事業と連携しつつ、周辺圏域振興への貢献も図っていく。

　住宅においては、共働き世帯やシニア世帯による交通至便立地でのマンション取得ニーズの高まり、低金利環境や住宅ローン減税などの施策によって、昨年10月からの消費増税後も堅調な販売市況が継続しており、特に駅近・複合開発など、好立地かつ魅力度が高い物件が好調である。　個別物件では、首都圏においては「市ヶ谷」「三鷹」など、地方圏においては「鹿児島中央」などの物件が好調な販売状況である。