国土交通省は3月31日、平成31年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査をまとめ発表。新型コロナウイルス感染症対策として実施されたテレワーク（在宅勤務）の実態についても3月9～10日行ったWEB調査結果を公表した。

　テレワークに関する調査対象は雇用型就業者35,807人で、有効回答は4,532人。内訳はテレワーカー669人、制度あり427人、制度なし242人、非テレワーカー3,863人。

　テレワークの認知度は、勤務先に制度がある雇用型テレワーカーは98.6%に達し、調査サンプル全体でも90.0%にのぼった。

　勤務先に制度がある雇用型テレワーカーで、調査対象期間中（アンケート実施以前の1か月間）に感染症対策の一環としてテレワークを実施した人は52.0%、テレワーク制度のない雇用型テレワーカーでは14.8%、雇用型非テレワーカーでは7.9%にとどまっている。調査対象期間中に感染症対策の一環としてテレワークをはじめて実施した人は調査サンプル全体で5.2%存在した。

　勤務先にテレワーク制度のある雇用型テレワーカーで、調査期間中に勤務先から感染症対策の一環としてテレワークを実施するよう指示があった人の割合は18.5%、できるだけ実施するよう推奨された人の割合は48.5%、指示・推奨合わせて67.0%だった。

　一方、勤務先にテレワーク制度のない雇用型テレワーカーでは指示・推奨合わせて19.8%、雇用型非テレワーカーでは指示・推奨合わせて13.7%だった。

　調査対象期間中に感染症対策の一環としてテレワークを実施した人で、テレワークを実施する上で何らかの問題があったとした人の割合は調査サンプル全体のうち72.2%だった。

　問題点としては、「会社でないと閲覧・参照できない資料やデータなどがあった」、「営業・取引先等、同僚・上司等との連絡や意思疎通」を挙げた人が多かった。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　小生は、記者を始めた40年も昔からテレワークが日常化していた。〝9時5時〟記者にはならないと覚悟を決めていた。祖母が死んで田舎に帰るとき、書かなければならない見開き2ページの記事を新幹線の中で書いた。原稿用紙（1行15字×5行）に万年筆で書く文字がにじんで読めなくなり、悪態をつきながら何度も書き直したのが忘れられない。

　今回の新型コロナ対策でも、会社の了解を得てこの１か月間テレワークを実施している。弊社の久米信廣社長は「健康が第一。やることをやってくれたら何をやってもいい」と言ってくれている。記者のミッションは極めて単純明快、RBA野球記事を書くこととマンションなど業界に役立つ記事を書くことだ。

　テレワーク実施1カ月を振り返ると、記事の発信量は実施1カ月前よりむしろ多いくらいだ。各社から送られてくるニュース・リリースをそのままコピペしているからだ。

　しかし、質を問われれば忸怩たる思いがする。現場主義を標榜する記者にとって取材を断られることほどつらいことはない。自粛委縮の蔓延にどこまで持ちこたえられるか。微細にして最強の敵である新型コロナにどう立ち向かうか、新たな戦略が必要だと感じている。

　国交省の調査結果で７割以上の人が「問題あり」と回答されたようだが、これは工夫次第で解消できると思う。企業情報、顧客データなどの流失防止に万全の対策を施し、関係者との意思疎通を密にするのは不可能ではないはずだ。

　同省には、回答者にテレワークを実施したあとの感想、成果、課題などを聞き、報告してほしい。