国土交通省と総務省は4月9日、空家法の施行状況をまとめ発表した。

　空家法施行から４年半が過ぎ、令和元年10月１日時点で全市区町村の63％に該当する1,091市区町村で空家等対策計画が策定されており、助言・指導は17,026件、勧告は1,050件、命令が131件、代執行は196件で、空家法第14条に基づき7,552物件が除却されたとしている。

　また、様々な空き家対策の効果として、所有者による除却件数は約7.7万物件にのぼっているとしている。