新型コロナ禍の影響かどうかは分からないが、東京都の住民票に記載されている外国人が減っていることが分かった。
別表は、令和2年4月1日時点の23区内の外国人住民票登録者をまとめたものだ。都内全体の外国人居住者は約57万人で、今年1月1日比で2.2％、約7,000人減少している。
区別では、千代田区、中央区、港区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、渋谷区、足立区の9区は増加・横ばいで、5.6％減少した新宿区など14区が減少した。
減少幅が大きい新宿区は、人口比率が高い中国人の減少が多いため。同区の場合、中国人は昨年11月の15,351人をピークに漸減しており、5月1日は13,296人となり、ピーク時より13.4％、2,055人も減少。平成30年4月の13,060人に次ぐ数値に逆戻りした。
国別では、居住者上位7か国で見ると、中国、韓国、ベトナム、ネパール、台湾が減少し、フィリピンとアメリカは増加・横ばい。
中国人が増加しているのは中央区、港区、江東区、品川区など8区。
中国に次いで多い約9.2万人の韓国は1.4％減少。区別で増加したのは千代田区、中央区、墨田区、江東区、渋谷区の5区のみ。
アメリカ人は千代田区で6.8％増加したが、全体的にはほぼ横ばい。
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4カ月の数値だけではよく分からないが、中央区、江東区は7か国とも増加しており、千代田区、港区、品川区、大田区、足立区などは国別で減少しているところもあるが全体として増加・横ばいなのは注目される。都心への利便性が高く、マンション価格、賃料水準の高いエリアだ。
