国土交通省は5月14日、「国土交通月例経済（令和２年４月号）」を発表した。消費増税や新型コロナウイルスの影響拡大を受け、宅配貨物取扱個数などは増加しているが、住宅着工、航空輸送、自動車登録・販売台数、観光産業など軒並みに減少している。
とりわけ影響が大きいのは観光産業。3月の出国日本人客は前年同月比85.9％減、訪日外客数は同93.0％減、宿泊客数は同49.6％減となるなど惨憺たる状況を示している。4月、5月も明るい材料が一つもないことからより深刻な数値になりそうだ。
国交省のデータを添付する。
