東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は5月15日、2020年4月の首都圏不動産流通市場の動向についてまとめ発表した。

中古マンションの成約件数は1,629件（前年同月比52.6％減）、坪単価（同機構は㎡単価で公表）は約168万円（同4.5５減）、価格は3,201万円（同5.8％減）、専有面積は62.91㎡（同1.4％減）、築後年数は24年（前年同月は21年）。

中古戸建ての成約件数は686件（同41.5％減）、価格は2,722万円（同12.5％増）、土地面積は162.25㎡（同9.2％増）、建物面積は106.09㎡（同2.5％増）、築後年数は22年（前年同月は21年）。

新型コロナウイルスの感染拡大により、マンションと中古戸建ての成約件数減少率は1990年5 月の機構発足以降、過去最大となり、マンションの成約坪単価、成約価格は19年1 月以来15カ月ぶりに前年同月を下回った。

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　記者は地場不動産仲介会社の営業体制がどうなのかよく分からないが、大手は多くが自粛しているはずで、成約件数が大幅に減少したのは納得できる。それほど悲観することはないような気がする。むしろ〝大健闘〟と言っていいのではないか。ほとんど市場がなくなった「観光産業」とは雲泥の差だ。

　まず、マンション。築後年数が約3年増加しながら坪単価はそれほど下落していないのに注目したい。

　東京都232万円（前年同月比0.9％減）、神奈川県138万円（同2.4％減）、埼玉県99万円（同3.8％減）、千葉県80万円（同11.3％減）という水準は、千葉県は下げすぎのような気もするが、東京は高水準を維持しているのではないか。

　中古戸建ての土地面積が拡大しているのにはやや驚いた。記者はこれまであまり中古市場に注目してこなかったからだが、郊外部の戸建てを処分する層が増加しているということだろうか。仮に建物価格をゼロとして、土地価格は坪55万円の計算になる。土地が50坪あって価格は2,722万円（坪55万円）というのはものすごく安いのではないか。

　この先、マンションは新築価格がどうなるかだが、供給量、価格設定は抑制気味になってもすぐ〝損切処分〟することはなさそうで、コロナの収束がどうなるかにもよるが、第一次取得層向けは堅調に推移するような気がする。それだけ賃貸が全ての面でプアということだが…。

　記者は、秋以降の郊外部の新築マンションや戸建てがどう動くかに注目している。今後、テレワークが浸透すれば、都心部の専有面積が狭いマンションや土地が狭い駅近の戸建てを志向しない層が増加するはずだ。もっと先、週休３日、フレックスが当たり前になったら住宅市場は劇的に変わる。