三菱地所は6月1日、オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネルに持続可能性に配慮した調達コード（注）にある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材を使用すると発表した。2020年4月以降配布する見積要項書への記載から開始し、同社グループとして2030年度までにその使用率を100％にする。

当社グループは、長期経営計画2030 で「三菱地所グループのSDGs（Sustainable Development Goals）2030」を設定し、実現のための重要テーマとして「Environment」「Diversity & Inclusion」を掲げている。今回の取り組みはその一環。

同社によると、国内で使用される型枠コンクリートパネルの多くは南洋材（マレーシア、インドネシア等）が原料となっており、先住民の土地収奪や環境破壊等が問題視される違法伐採木材が含まれていることがNGO 等から指摘されているという。

同社は、実地調査を行い、盲点になりやすい点（報酬や日常生活に関する事項等）について、見積要項書に記載することで、発注先に対し協力会社を指導（周知）するよう申し入れを行う。